有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は86億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億89百万円、受取手形及び売掛金が1億62百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は149億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が3億46百万円、建設仮勘定が15億98百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は91億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金7億97百万円の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は52億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億40百万円増加しました。主な要因は、長期設備関係未払金2億80百万円が減少したものの、長期借入金が27億96百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は92億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加しました。主な要因は、当期純利益4億96百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、206億41百万円(前年同期199億46百万円)となり、前連結会計年度に比べ6億94百万円増加いたしました。売上高の概況及び詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、148億22百万円(前年同期145億71百万円)となり、売上総利益率が前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、売上総利益は前連結会計年度に比べ4億43百万円増加し、58億19百万円(前年同期53億75百万円)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の途中で連結子会社となった2社による増加、及び貸倒引当金繰入額が増加したことで、前連結会計年度に比べ4億58百万円増加し、51億41百万円(前年同期46億82百万円)となりました。
その結果、営業利益は6億77百万円(前年同期6億92百万円)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、匿名組合投資利益が前連結会計年度に比べ増加したことで1億88百万円(前年同期1億60百万円)、営業外費用は、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ減少したことで1億3百万円(前年同期1億13百万円)となりました。
その結果、経常利益は7億62百万円(前年同期7億39百万円)となりました。
(特別損益)
特別利益は、負ののれん発生益が減少したことで1億16百万円(前年同期8億48百万円)、特別損失は土壌浄化費用、固定資産除却損及び固定資産評価損が減少したことで58百万円(前年同期6億94百万円)となりました。
以上の結果、当期純利益は4億96百万円(前年同期8億39百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「4 事業等のリスク」に記載いたしました。
当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイに加え、付加価値印刷、3DCG・映像制作、3D立体造形出力など幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図ってまいります。また、引き続き店舗の統廃合を含む業務効率の改善や費用の削減を積極的に推し進めてまいります。
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は86億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億89百万円、受取手形及び売掛金が1億62百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は149億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が3億46百万円、建設仮勘定が15億98百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は91億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金7億97百万円の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は52億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億40百万円増加しました。主な要因は、長期設備関係未払金2億80百万円が減少したものの、長期借入金が27億96百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は92億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加しました。主な要因は、当期純利益4億96百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、206億41百万円(前年同期199億46百万円)となり、前連結会計年度に比べ6億94百万円増加いたしました。売上高の概況及び詳細については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、148億22百万円(前年同期145億71百万円)となり、売上総利益率が前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、売上総利益は前連結会計年度に比べ4億43百万円増加し、58億19百万円(前年同期53億75百万円)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の途中で連結子会社となった2社による増加、及び貸倒引当金繰入額が増加したことで、前連結会計年度に比べ4億58百万円増加し、51億41百万円(前年同期46億82百万円)となりました。
その結果、営業利益は6億77百万円(前年同期6億92百万円)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、匿名組合投資利益が前連結会計年度に比べ増加したことで1億88百万円(前年同期1億60百万円)、営業外費用は、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ減少したことで1億3百万円(前年同期1億13百万円)となりました。
その結果、経常利益は7億62百万円(前年同期7億39百万円)となりました。
(特別損益)
特別利益は、負ののれん発生益が減少したことで1億16百万円(前年同期8億48百万円)、特別損失は土壌浄化費用、固定資産除却損及び固定資産評価損が減少したことで58百万円(前年同期6億94百万円)となりました。
以上の結果、当期純利益は4億96百万円(前年同期8億39百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.6 | 39.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 25.3 | 33.5 |
| 債務償還年数(年) | 4.5 | 6.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 24.0 | 23.8 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
*利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「4 事業等のリスク」に記載いたしました。
当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイに加え、付加価値印刷、3DCG・映像制作、3D立体造形出力など幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図ってまいります。また、引き続き店舗の統廃合を含む業務効率の改善や費用の削減を積極的に推し進めてまいります。