有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、速やかに担当本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクにさらされておりますが、契約時及び契約更新時等に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から10年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務課が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップに関しては特例処理を採用しております。
デリバティブ及びデリバティブを含む複合金融商品の取引先については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)敷金・保証金
敷金・保証金については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(5)破産債権、更生債権等
破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内返済予定を含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
組込デリバティブ取引については、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「(3)投資有価証券」に含めて記載しております 。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、優先株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、速やかに担当本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクにさらされておりますが、契約時及び契約更新時等に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から10年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務課が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップに関しては特例処理を採用しております。
デリバティブ及びデリバティブを含む複合金融商品の取引先については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,592,803 | 1,592,803 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,215,165 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △162,088 | ||
| 4,053,076 | 4,053,076 | - | |
| (3)投資有価証券 | 364,651 | 364,651 | - |
| (4)長期貸付金 | 3,920 | 3,920 | - |
| (5)敷金・保証金 | 500,014 | 483,050 | △16,963 |
| (6)破産債権、更生債権等 | 13,337 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △13,337 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 6,514,465 | 6,497,502 | △16,963 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 760,050 | 760,050 | - |
| (2)短期借入金 | 5,300,000 | 5,300,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 138,270 | 138,270 | - |
| (4)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,934,270 | 1,933,515 | △754 |
| (5)長期設備関係未払金 | 280,000 | 279,696 | △303 |
| 負債計 | 8,412,590 | 8,411,532 | △1,058 |
(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,482,065 | 3,482,065 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,377,345 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △188,008 | ||
| 4,189,336 | 4,189,336 | - | |
| (3)投資有価証券 | 311,437 | 311,437 | - |
| (4)敷金・保証金 | 561,600 | 527,899 | △33,701 |
| (5)破産債権、更生債権等 | 61,714 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △61,714 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 8,544,440 | 8,510,738 | △33,701 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 854,869 | 854,869 | - |
| (2)短期借入金 | 5,000,000 | 5,000,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 319,897 | 319,897 | - |
| (4)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,527,650 | 5,521,803 | △5,846 |
| 負債計 | 11,702,416 | 11,696,570 | △5,846 |
(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)敷金・保証金
敷金・保証金については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
(5)破産債権、更生債権等
破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内返済予定を含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
組込デリバティブ取引については、時価を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「(3)投資有価証券」に含めて記載しております 。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
| 非上場株式 | 39,418 | 58,968 |
| 優先株式 | 48,434 | - |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金 | 172,193 | 298,272 |
| 関係会社株式 | 85,246 | 187,837 |
非上場株式、優先株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,592,803 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,215,165 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | 63,960 | 220,628 | - | - |
| 長期貸付金 | 1,600 | 960 | 1,200 | 160 |
| 破産債権、更生債権等 | 13,337 | - | - | - |
| 合計 | 5,886,866 | 221,588 | 1,200 | 160 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,482,065 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,377,345 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | 165,604 | 167,961 | 99,928 | - |
| 破産債権、更生債権等 | 61,714 | - | - | - |
| 合計 | 8,086,729 | 167,961 | 99,928 | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 618,000 | 298,000 | 298,000 | 302,000 | 27,500 | 390,770 |
| 合計 | 5,918,000 | 298,000 | 298,000 | 302,000 | 27,500 | 390,770 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,415,000 | 454,000 | 458,000 | 183,500 | 422,150 | 2,595,000 |
| 合計 | 6,415,000 | 454,000 | 458,000 | 183,500 | 422,150 | 2,595,000 |