(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	44,208千円		62,579千円
未払事業所税否認	11,285		12,703
未払事業税	-		12,997
資産除去債務	94,347		31,915
退職給付引当金	96,159		109,640
従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額	-		23,841
システム開発費	7,402		3,701
その他	33,660		43,877
繰延税金資産小計	287,063		301,256
評価性引当金	△137,573		△162,306
繰延税金資産合計	149,489		138,949
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△91		△4,662
その他有価証券評価差額金	△8,610		△47,830
繰延税金負債合計	△8,701		△52,493
繰延税金資産の純額	140,788		86,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		1.3
住民税均等割	16.0		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8		-
評価性引当額	13.7		4.9
抱合株式消滅差益	-		△2.4
その他	1.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.1		45.4