有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社では、利益配分については、年4回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり6円とすることを、平成27年2月13日開催の取締役会で決議いたしました。これによって第1四半期配当、第2四半期配当、第3四半期配当と合わせた当期の年間配当額は、1株当たり24円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,665千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,359千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
3.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,182千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
4.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり6円とすることを、平成27年2月13日開催の取締役会で決議いたしました。これによって第1四半期配当、第2四半期配当、第3四半期配当と合わせた当期の年間配当額は、1株当たり24円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 1株当たり配当額(円) | 配当金の総額(千円) | 効力発生日 |
| 平成26年5月9日 取締役会決議(注)1 | 6.00 | 67,975 | 平成26年5月26日 |
| 平成26年8月14日 取締役会決議(注)2 | 6.00 | 66,781 | 平成26年9月22日 |
| 平成26年11月11日 取締役会決議(注)3 | 6.00 | 66,958 | 平成26年11月21日 |
| 平成27年2月13日 取締役会決議(注)4 | 6.00 | 69,230 | 平成27年3月27日 |
(注)1.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,665千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
2.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,359千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
3.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,182千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
4.配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。