有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、日銀の金融緩和政策などを背景に雇用環境の改善や企業業績の持ち直しが見られたものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が長期化しており、特に実質所得の落ち込みによる節約志向などにより個人消費は足踏み状態となっております。足元にかけては原油価格の大幅な下落による恩恵はあるものの、急激な円安進行による原材料価格の上昇や地政学的リスクの顕在化もあり、経営環境は厳しい状況が続いております。
当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましても、消費増税前の駆け込み需要が見られたものの、増税後の反動減からの持ち直しが、予想以上に長期化しております。
このような状況のもと、当社企業グループは多様化するクリエイティブ需要に対して、オンデマンド印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、オフセット印刷、3DCG・映像制作、3D立体造形出力サービスなど、広範・豊富な商品ラインナップとワンストップ製造、各種付帯サービスを拡充し、対応に努めております。加えて、当連結会計年度においては、舟渡新工場を中心に大規模な工場の再編を進め、生産効率の向上、物流の効率化、在庫削減を目的とした積極投資を行ってまいりました。
また、印刷業界の枠にとらわれない商材開発及び技術・ノウハウの取得、並びに顧客ポートフォリオにおけるエンドユーザ比率向上を目指し、積極的にM&A等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高220億8百万円(前期比6.6%増)、営業利益については、工場再編に係わる移設関連費用、及び新規設備投資による減価償却費の増加など、先行投資を行ったことにより営業利益1億60百万円(前期比76.4%減)、経常利益については、匿名組合出資契約により運用損が先行したため、経常損失98百万円(前期は経常利益7億62百万円)、当期純利益については、不動産売却に伴う特別利益及び税効果により当期純利益7億77百万円(前期比56.6%増)となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より6億89百万円増加し、41億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は8億21百万円(前期比8億31百万円減少)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益5億88百万円、減価償却費10億65百万円の計上がありましたが、たな卸資産の増加額1億67百万円、仕入債務の減少額1億65百万円、法人税等の支払額3億52百万円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果使用した資金は50億91百万円(前期比21億96百万円増加)となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入19億68百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出9億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億78百万円及び貸付けによる支出38億29百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果得られた資金は48億23百万円(前期比16億91百万円増加)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出18億97百万円及び配当金の支払額2億70百万円がありましたが、短期借入金の純増加額59億円、長期借入れによる収入11億64百万円があったことによるものです。