有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は648,900株であります。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。
従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は648,900株であります。