有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	470,004
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	△13,924
(3)	退職給付引当金((1)-(2))(千円)	483,929

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	148,234
(1)勤務費用(千円)	151,585
(2)利息費用(千円)	4,111
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△7,462

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
翌期に一括費用処理
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	280,183	千円
勤務費用	56,509
利息費用	4,606
数理計算上の差異の発生額	15,309
退職給付の支払額	△8,509
退職給付債務の期末残高	348,099

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	56,509	千円
利息費用	4,606
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△13,924
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	47,191

(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	△15,309
合 計	△15,309

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	189,821	千円
退職給付費用	43,545
退職給付の支払額	△9,815
新規連結による増加	117,521
退職給付に係る負債の期末残高	341,072

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

55,604

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78,715千円であります。