有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,579千円		43,792千円
未払不動産取得税	-		13,528
未払事業所税否認	12,703		12,248
未払事業税	12,997		-
資産除去債務	31,915		31,223
退職給付引当金	109,640		123,410
従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額	23,841		43,946
システム開発費	3,701		-
税務上の繰越欠損金	-		870,441
その他	43,877		66,604
繰延税金資産小計	301,256		1,205,194
評価性引当金	△162,306		△190,042
繰延税金資産合計	138,949		1,015,151
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△876,851
資産除去債務に対応する資産	△4,662		△3,965
未収還付事業税	-		△6,529
その他有価証券評価差額金	△47,830		△62,673
繰延税金負債合計	△52,493		△950,019
繰延税金資産の純額	86,456		65,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		△6.7
住民税均等割	2.9		△12.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△9.3
評価性引当額	4.9		△29.1
抱合株式消滅差益	△2.4		-
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		△19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。