有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、下記「2.金融商品の時価等に関する事項」(注1)(10)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)ご参照)。
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額(*1)
(1)現金及び預金	2,426	2,426	―
(2)受取手形及び売掛金	1,267	1,267	―
(3)営業投資有価証券	1,311	1,311	―
(4)投資有価証券	129	129	―
(5)買掛金	(346)	(346)	―
(6)短期借入金	(811)	(811)	―
(7)社債	(1,096)	(1,097)	(1)
(8)長期借入金	(1,036)	(1,034)	(△2)
(9)デリバティブ取引	0	0	―

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度 (平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額(*1)
(1)現金及び預金	2,532	2,532	―
(2)受取手形及び売掛金	1,310	1,310	―
(3)営業投資有価証券	1,509	1,509	―
(4)投資有価証券	154	154	―
(5)買掛金	(366)	(366)	―
(6)短期借入金	(733)	(733)	―
(7)社債	(906)	(905)	(△0)
(8)長期借入金	(789)	(784)	(△4)
(9)デリバティブ取引	0	0	―

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	83	76
投資事業組合等出資金	4	1

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,426	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,267	―	―	―
営業投資有価証券	―	67	8	199
投資有価証券	29	―	―	―
合計	3,723	67	8	199

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,532	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,310	―	―	―
営業投資有価証券	16	7	45	190
投資有価証券	―	―	―	―
合計	3,859	7	45	190

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	811	―	―	―	―	―
社債	120	396	340	230	10	―
長期借入金	293	317	351	54	20	―
合計	1,224	713	691	284	30	―

当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	733	―	―	―	―	―
社債	356	320	220	10	―	―
長期借入金	280	334	90	80	5	―
合計	1,369	654	310	90	5	―