有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)営業投資有価証券	2,669	2,669	―
(2)投資有価証券	137	137	―
資産計	2,806	2,806	―
(1)社債	745	741	△3
(2)長期借入金	346	345	△1
負債計	1,091	1,086	△4
デリバティブ取引(*3)	0	0	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	94

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度 (2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)営業投資有価証券	3,513	3,513	―
(2)投資有価証券	102	102	―
(3)長期貸付金	24	24	△0
資産計	3,640	3,640	△0
(1)社債	605	600	△4
(2)長期借入金	213	212	△0
負債計	818	812	△5
デリバティブ取引(*3)	0	0	―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	102

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,897	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,672	―	―	―
営業投資有価証券	―	50	25	197
投資有価証券	―	―	―	―
合計	4,570	50	25	197

当連結会計年度 (2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,146	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	1,721	―	―	―
営業投資有価証券	―	66	18	193
投資有価証券	―	―	―	―
長期貸付金	1	23	―	―
合計	4,869	89	18	193

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,508	―	―	―	―	―
社債	140	130	200	155	120	―
長期借入金	133	158	44	10	―	―
合計	1,782	288	244	165	120	―

当連結会計年度 (2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,705	―	―	―	―	―
社債	130	200	155	120	―	―
長期借入金	158	44	10	―	―	―
合計	1,994	244	165	120	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業投資有価証券	3,513	―	―	3,513
投資有価証券	92	10	―	102
デリバティブ取引	0	―	―	0
資産計	3,606	10	―	3,616

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	24	―	24
資産計	―	24	―	24
社債	―	600	―	600
長期借入金	―	212	―	212
負債計	―	812	―	812

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式、上場投資信託、債券及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引
上場株価指数オプションは、活発な市場取引所の価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。