SE HD・アンド・インキュベーションズ（9478）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレートサービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容

2026/06/18 10:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

委託販売制度対象外の出版物については上記事由により顧客に出荷した時点又は納品した時点で、電子書籍については顧客がDLした時点で、Webメディア事業で制作したコンテンツは自社媒体に掲載した時点で、イベント・セミナーは開催した時点で、各々収益を認識しております。
b.コーポレートサービス事業
コーポレートサービス事業においては、主に国内外顧客から受託したマーケティング・販促に係る映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・制作・販売をおこなっております。

2026/06/18 10:42

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
出版事業	160	(13)
コーポレートサービス事業	19	(2)
ソフトウェア・ネットワーク事業	34	(0)

(注1) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2) 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しております。主な理由は、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理によるものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コーポレートサービス事業
2025年の日本の総広告費は、通年で8兆623億円(前年比105.1%)となり、4年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しして、動画やSNS広告が伸長し、「インターネット広告費」が総広告費に占める構成比は50.2%となり、初めて過半数に達しました。「マスコミ四媒体広告費」は、2兆2,980億円(前年比98.4%)とほぼ横ばいとなりました(㈱電通2026年3月公表)。
このような背景から、当社グループとしては、進展する社会のデジタル化を背景に業種にこだわらず今後共広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートを内外のクライアントに幅広く提供することにより業容拡大の機会があると考えております。2026/06/18 10:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント間取引については、相殺消去しております。2026/06/18 10:42