営業投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 4億4400万
- 2013年3月31日 +34.46%
- 5億9700万
- 2014年3月31日 +24.12%
- 7億4100万
- 2015年3月31日 +52.23%
- 11億2800万
- 2016年3月31日 -1.42%
- 11億1200万
- 2017年3月31日 +17.9%
- 13億1100万
- 2018年3月31日 +15.1%
- 15億900万
- 2019年3月31日 +10.47%
- 16億6700万
- 2020年3月31日 +0.12%
- 16億6900万
- 2021年3月31日 +59.92%
- 26億6900万
- 2022年3月31日 +31.62%
- 35億1300万
- 2023年3月31日 +23.48%
- 43億3800万
- 2024年3月31日 +56.34%
- 67億8200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 10:19 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (前連結会計年度)2024/06/24 10:19
上記は1年以内返済予定長期借入金50百万円、短期借入金1,084百万円、長期借入金29百万円の担保に供しております。現金及び預金 155百万円 土地 775百万円 営業投資有価証券 3,400百万円 投資有価証券 0百万円
(当連結会計年度) - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 1 その他有価証券で時価のあるもの2024/06/24 10:19
種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 営業投資有価証券に属するもの (1)株式 3,230 2,422 808
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 営業投資有価証券に属するもの (1)株式 357 409 △52 (2)債券 109 117 △8 (3)その他 34 42 △7 小計 501 569 △68 投資有価証券に属するもの (1)株式 43 52 △9 (2)債券 ― ― ― (3)その他 ― ― ― 小計 43 52 △9 合計 545 622 △77 総計 4,400 3,576 824
売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円) 営業投資有価証券に属するもの (1)株式 41 12 ― - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)1,541百万円増加2024/06/24 10:19
営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金1,312百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金671百万円増加、及び自己株式の消却による資本剰余金515百万円減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券2024/06/24 10:19
a その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。2024/06/24 10:19
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。