- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 平成14年3月31日
2016/06/27 11:40- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
2016/06/27 11:40- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が975百万円減少、負債が529百万円減少いたしました。純資産につきましては、利益剰余金が222百万円増加し、非支配株主持分が355百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円それぞれ減少した結果、4,085百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は、4,084百万円となり、自己資本比率は46.1%と前連結会計年度末42.4%と比べて3.7%増加いたしました。
2016/06/27 11:40- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
2016/06/27 11:40- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年3月31日) | 当連結会計年度末(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 4,532 | 4,085 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 360 | 0 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (4) | ― |
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