建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は、帳簿価額によっております。
2 土地及び建物は、INCユナイテッド(株)の一部店舗を除き全て賃借中であります。
3 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

2017/06/26 10:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 10:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 10:52

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2百万円	―百万円
建物附属設備	0百万円	0百万円

2017/06/26 10:52

#6 店舗撤退損失に関する注記

(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	インターネットカフェデイサービス店舗	建物工具、器具及び備品ソフトウェア長期前払費用	18

(3)減損損失の認識に至った経緯
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/26 10:52

#7 担保に供している資産の注記（連結）

このうち

建物	56百万円
土地	284百万円
営業投資有価証券	1,050百万円
計	1,391百万円

は長期借入金45百万円、1年以内返済予定長期借入金30百万円、短期借入金515百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

2017/06/26 10:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社ビル 空調設備更新 0百万円

2017/06/26 10:52

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における工具、器具及び備品6百万円、ソフトウェア3百万円、並びにインターネットカフェ事業における建物11百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用0百万円であります。
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

2017/06/26 10:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)128百万円減少
建物及び構築物(純額)43百万円減少、投資有価証券36百万円減少、並びに敷金及び保証金28百万円減少によるものです。
(流動負債)430百万円減少

2017/06/26 10:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:52