固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,479百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,541百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/26 10:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△258百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,309百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,047百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,357百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 10:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
出版事業及びコーポレートサービス事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。

2017/06/26 10:52

#4 事務所移転費用に関する注記

(前連結会計年度)

固定資産除却損	0百万円
引越費用等	3百万円
計	4百万円

2017/06/26 10:52

#5 倉庫移転費用に関する注記

(前連結会計年度)

固定資産除却損	4百万円
引越費用等	9百万円
計	14百万円

2017/06/26 10:52

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:52

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具器具及び備品	0百万円	―百万円

2017/06/26 10:52

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
工具器具及び備品	2百万円	0百万円

2017/06/26 10:52

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	2百万円	―百万円
建物附属設備	0百万円	0百万円
工具器具及び備品	0百万円	―百万円
ソフトウェア	1百万円	0百万円
計	4百万円	0百万円

2017/06/26 10:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 10:52

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)を連結子会社から除外したことに伴う、連結除外時の同社の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	691百万円
固定資産	94百万円
流動負債	△149百万円

2017/06/26 10:52

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第31期(平成28年3月31日)	第32期(平成29年3月31日)
計	6百万円	0百万円
(2) 固定資産
関係会社株式評価損	315百万円	340百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

2017/06/26 10:52

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	68百万円	64百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	93百万円	95百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

2017/06/26 10:52

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業投資有価証券198百万円増加、現金及び預金159百万円減少、貸倒引当金92百万円減少、並びに商品及び製品76百万円減少によるものです。
(固定資産)128百万円減少
建物及び構築物(純額)43百万円減少、投資有価証券36百万円減少、並びに敷金及び保証金28百万円減少によるものです。

2017/06/26 10:52

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:52