建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額によっております。
2 土地及び建物は全て賃借中であります。
3 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

2018/06/25 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物附属設備	0百万円	0百万円
工具器具及び備品	―百万円	0百万円

2018/06/25 10:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

このうち

現金及び預金	110百万円
建物	387百万円
土地	1,059百万円

は長期借入金20百万円、社債70百万円、1年以内償還予定の社債20百万円、1年以内返済予定長期借入金25百万円、短期借入金483百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

2018/06/25 10:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

土地 賃貸用不動産取得 284百万円
建物 賃貸用不動産取得 13百万円
2 土地の当期首残高及び当期末残高の()内書は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2018/06/25 10:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失の内訳
出版事業における建物付属設備1百万円、工具器具及び備品1百万円、ソフトウェア5百万円、並びにコーポレートサービス事業における建物付属設備5百万円、工具器具及び備品2百万円、ソフトウェア2百万円であります。
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

2018/06/25 10:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)431百万円減少
繰延税金資産72百万円増加、敷金及び保証金261百万円減少並びに建物及び構築物(純額)251百万円減少によるものです。
(流動負債)113百万円増加

2018/06/25 10:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:34