有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとした主要各国の景気同時拡大にも支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に総じて緩やかな拡大傾向を持続しましたが、足許では、米国の金利引き上げ加速懸念や同国の保護主義的貿易政策への懸念などから、円高や株価乱高下など市況が不安定となり、景気の先行きについては不透明感が増してきました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①グループ構造の最適化、②中長期利益を見通した各社構造の最適化、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④海外収益基盤の増強と資産の再配分の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高5,128百万円(前期比20.8%減)、連結営業利益408百万円(前期比99.5%増)、連結経常利益412百万円(前期比113.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益498百万円(前期比487.7%増)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度につきましては当面の目安である売上高経常利益率5%水準を大きくクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍の店頭及びオンライン販売、Webメディア、イベントなど全体にわたって前連結会計年度からの好調さを維持したことから、売上高2,968百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)451百万円(前期比1.6%減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、新規先からの受注獲得があったものの既存先からの受注減の影響が大きかったことなどから減収となった一方、利益面で外注費圧縮効果があがったことなどにより、売上高681百万円(前期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前期比22.2%増)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、広告費削減により有料コンテンツ売上が減少したものの、不採算受注案件の一掃などにより、売上高919百万円(前期比21.0%減)、セグメント利益(営業利益)58百万円(前期はセグメント損失125百万円)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が期を通じて好調だったものの、医療関連人材紹介事業において競争が激化したこと、またスタッフ拡充などの先行投資を実施したことなどにより、売上高440百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)57百万円(前期比21.3%増)となりました。
投資運用事業におきましては、安定した運用を続ける中、米国株高などの状況を勘案し一部保有株式の市中売却を実施したことなどにより、売上高119百万円(前期比37.1%減)、セグメント利益(営業利益)80百万円(前期比60.7%増)となりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 インターネットカフェ事業については、INCユナイテッド株式会社(現株式会社ランセカンド)が連結除外となったため、販売実績はなくなりました。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が84百万円減少、負債が543百万円減少いたしました。純資産につきましては、利益剰余金が466百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少した結果、4,648百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は、4,648百万円となり、自己資本比率は54.5%と前連結会計年度末48.7%と比べて5.8%増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)346百万円増加
営業投資有価証券198百万円増加、現金及び預金105百万円増加、貸倒引当金81百万円増加、その他62百万円減少並びに商品及び製品39百万円減少によるものです。
(固定資産)431百万円減少
繰延税金資産72百万円増加、敷金及び保証金261百万円減少並びに建物及び構築物(純額)251百万円減少によるものです。
(流動負債)113百万円増加
1年内償還予定の社債236百万円増加、短期借入金90百万円減少及びその他56百万円減少によるものです。
(固定負債)656百万円減少
社債426百万円減少及び長期借入金234百万円減少によるものです。
(純資産)458百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金466百万円増加、並び営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益減少に伴うその他有価証券評価差額金7百万円減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ94百万円(4.0%)増加し、2,463百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は171百万円(前連結会計期間比2.0%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益448百万円、減価償却費63百万円及び法人税等の還付額59百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額249百万円及び貸倒引当金の減少額83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は43百万円(前連結会計期間比21.4%増)となりました。収入の主な内訳は、短期貸付金の回収による収入430百万円及び投資有価証券の償還による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出319百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計期間比62.4%減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出227百万円、短期借入金の純減額84百万円及び社債の償還による支出70百万円であります。
当社グループでは、舟町本社ビルの内装工事及び外壁工事等の設備投資を予定しておりますが、当該設備投資に必要な資金は手元資金で賄う予定であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとした主要各国の景気同時拡大にも支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に総じて緩やかな拡大傾向を持続しましたが、足許では、米国の金利引き上げ加速懸念や同国の保護主義的貿易政策への懸念などから、円高や株価乱高下など市況が不安定となり、景気の先行きについては不透明感が増してきました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①グループ構造の最適化、②中長期利益を見通した各社構造の最適化、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④海外収益基盤の増強と資産の再配分の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高5,128百万円(前期比20.8%減)、連結営業利益408百万円(前期比99.5%増)、連結経常利益412百万円(前期比113.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益498百万円(前期比487.7%増)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度につきましては当面の目安である売上高経常利益率5%水準を大きくクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍の店頭及びオンライン販売、Webメディア、イベントなど全体にわたって前連結会計年度からの好調さを維持したことから、売上高2,968百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)451百万円(前期比1.6%減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、新規先からの受注獲得があったものの既存先からの受注減の影響が大きかったことなどから減収となった一方、利益面で外注費圧縮効果があがったことなどにより、売上高681百万円(前期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前期比22.2%増)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、広告費削減により有料コンテンツ売上が減少したものの、不採算受注案件の一掃などにより、売上高919百万円(前期比21.0%減)、セグメント利益(営業利益)58百万円(前期はセグメント損失125百万円)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が期を通じて好調だったものの、医療関連人材紹介事業において競争が激化したこと、またスタッフ拡充などの先行投資を実施したことなどにより、売上高440百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)57百万円(前期比21.3%増)となりました。
投資運用事業におきましては、安定した運用を続ける中、米国株高などの状況を勘案し一部保有株式の市中売却を実施したことなどにより、売上高119百万円(前期比37.1%減)、セグメント利益(営業利益)80百万円(前期比60.7%増)となりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 出版事業 | 2,885 | 100.2 |
| コーポレートサービス事業 | 682 | 93.7 |
| ソフトウェア・ネットワーク事業 | 645 | 69.3 |
| 合計 | 4,214 | 92.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コーポレートサービス事業 | 674 | 93.1 | 55 | 86.4 |
| ソフトウェア・ネットワーク事業 | 163 | 99.0 | 38 | 71.3 |
| 合計 | 838 | 94.2 | 93 | 79.5 |
(注) 1 コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 出版事業 | 96 | 81.0 |
| 教育・人材事業 | 38 | 96.7 |
| 合計 | 135 | 85.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 出版事業 | 2,968 | 100.7 |
| コーポレートサービス事業 | 681 | 92.3 |
| ソフトウェア・ネットワーク事業 | 919 | 79.0 |
| インターネットカフェ事業 | ― | ― |
| 教育・人材事業 | 440 | 99.4 |
| 投資運用事業 | 119 | 62.9 |
| 合計 | 5,128 | 79.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 インターネットカフェ事業については、INCユナイテッド株式会社(現株式会社ランセカンド)が連結除外となったため、販売実績はなくなりました。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 日本出版販売(株) | 753 | 11.6 | 635 | 12.4 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が84百万円減少、負債が543百万円減少いたしました。純資産につきましては、利益剰余金が466百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少した結果、4,648百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は、4,648百万円となり、自己資本比率は54.5%と前連結会計年度末48.7%と比べて5.8%増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)346百万円増加
営業投資有価証券198百万円増加、現金及び預金105百万円増加、貸倒引当金81百万円増加、その他62百万円減少並びに商品及び製品39百万円減少によるものです。
(固定資産)431百万円減少
繰延税金資産72百万円増加、敷金及び保証金261百万円減少並びに建物及び構築物(純額)251百万円減少によるものです。
(流動負債)113百万円増加
1年内償還予定の社債236百万円増加、短期借入金90百万円減少及びその他56百万円減少によるものです。
(固定負債)656百万円減少
社債426百万円減少及び長期借入金234百万円減少によるものです。
(純資産)458百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金466百万円増加、並び営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益減少に伴うその他有価証券評価差額金7百万円減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)
| 項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167 | 171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 36 | 43 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △314 | △118 |
| 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) | △111 | 94 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,480 | 2,368 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,368 | 2,463 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ94百万円(4.0%)増加し、2,463百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は171百万円(前連結会計期間比2.0%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益448百万円、減価償却費63百万円及び法人税等の還付額59百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額249百万円及び貸倒引当金の減少額83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は43百万円(前連結会計期間比21.4%増)となりました。収入の主な内訳は、短期貸付金の回収による収入430百万円及び投資有価証券の償還による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出319百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計期間比62.4%減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出227百万円、短期借入金の純減額84百万円及び社債の償還による支出70百万円であります。
当社グループでは、舟町本社ビルの内装工事及び外壁工事等の設備投資を予定しておりますが、当該設備投資に必要な資金は手元資金で賄う予定であります。