有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響により景気が急速に悪化した後、第一回目の緊急事態宣言の全面解除をきっかけに経済活動が再開し始めたものの、緊急事態宣言の再発令を受けて対面型サービス消費を中心に再び弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高6,317百万円(前期比4.6%増)、連結営業利益924百万円(前期比105.1%増)、連結経常利益901百万円(前期比103.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円(前期比177.0%増)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率5%水準を4期連続でクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍のオンライン販売、Webメディア及び電子書籍販売などの各事業が期を通じて好調に推移したことに加え、コロナ環境下に対応した業務の効率化などにより、売上高4,082百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)976百万円(前期比41.0%増)と大幅増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、第2四半期連結累計期間中において新型コロナウイルス感染症拡大による受注案件減少・進行遅延の影響が甚大でしたが、第3四半期連結会計期間以降徐々に受託案件が増加し業績回復基調となった結果、売上高681百万円(前期比24.4%減)、セグメント利益(営業利益)7百万円(前期比88.3%減)と通期では黒字転換いたしました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、既存コンテンツ売上など既存事業が期を通じて安定的に推移したことに加え、新規事業の採算が徐々に改善してきたことから、売上高742百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)42百万円(前期はセグメント損失105百万円)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が期を通じて好調に推移したことに加え、業務のオンライン化推進などにより、売上高679百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益(営業利益)107百万円(前期比47.7%増)と大幅増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入の増加、及び期を通じて事業環境が比較的良好だったことから、売上高131百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益(営業利益)77百万円(前期比548.0%増)となりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
出版事業	3,946	109.3
コーポレートサービス事業	668	74.8
ソフトウェア・ネットワーク事業	648	112.1
合計	5,263	103.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コーポレートサービス事業	659	76.5	77	81.2
ソフトウェア・ネットワーク事業	360	151.4	100	234.2
合計	1,019	92.7	177	128.8

(注) 1 コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
出版事業	93	94.2
教育・人材事業	92	166.8
合計	186	120.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
出版事業	4,082	109.7
コーポレートサービス事業	681	75.6
ソフトウェア・ネットワーク事業	742	101.5
教育・人材事業	679	119.9
投資運用事業	131	112.9
合計	6,317	104.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
日本出版販売(株)	607	10.1	―	―

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が1,589百万円増加、負債が627百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金541百万円増加、その他有価証券評価差額金508百万円増加、及び自己株式の取得による79百万円減少の結果、5,525百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は5,525百万円となり、自己資本比率は54.6%と前連結会計年度末53.4%と比べて1.2%増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)1,677百万円増加
営業投資有価証券1,000百万円増加、現金及び預金464百万円増加、並びに受取手形及び売掛金298百万円増加によるものです。
(固定資産)88百万円減少
投資有価証券45百万円増加、有形固定資産その他(純額)22百万円増加、及び繰延税金資産157百万円減少によるものです。
(流動負債)486百万円増加
短期借入金378百万円増加、未払法人税等194百万円増加、及び1年内償還予定の社債170百万円減少によるものです。
(固定負債)140百万円増加
社債140百万円増加、固定負債その他25百万円増加、及び長期借入金42百万円減少によるものです。
(純資産)962百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金541百万円増加、営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金508百万円増加、並びに自己株式の取得による79百万円減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	276	425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72	115
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)	131	464
現金及び現金同等物の期首残高	2,261	2,392
現金及び現金同等物の期末残高	2,392	2,857

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ464百万円(19.4%)増加し、2,857百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は425百万円(前連結会計年度比53.7%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益872百万円、たな卸資産の減少額66百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額337百万円及び売上債権の増加額298百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は78百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入5百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、及び投資有価証券の取得による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は115百万円(前連結会計年度比188百万円増)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額320百万円及び社債の発行による収入292百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出330百万円及び長期借入金の返済による支出118百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等、主に不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引金融機関との間で相対型コミットメントライン契約を締結していると共に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予備的資金繰り対策として、金融機関からの借入及び社債発行により、平時に比べて手許現預金残高の水準を一定程度高めております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
繰延税金資産の回収可能性について
後記 第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び2[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。