有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期連結累計期間中は、内需が底堅く推移し概ね緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、第4四半期連結会計期間に入り、原油価格の下落や新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大などから急激に景気が冷え込みました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①新規収益基盤の創出、②将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、③赤字事業会社の再建、及び④事業会社経営人材の拡充と育成の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高6,038百万円(前期比11.0%増)、連結営業利益450百万円(前期比11.6%増)、連結経常利益442百万円(前期比18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前期比19.0%減)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率5%水準を3期連続でクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
出版事業におきましては、書籍の店頭及びオンライン販売、Webメディア・イベント、及び電子書籍などの主要事業が、前連結会計年度に引き続き好調さを維持・拡大し、第4四半期連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることが出来、売上高3,722百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)692百万円(前期比32.0%増)と増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、経営人材の育成や組織再編などの施策により新規先からの売上などが増加したことから、売上高901百万円(前期比25.6%増)、セグメント利益(営業利益)66百万円(前期比169.1%増)と大幅増収増益になりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、複数の新規事業立ち上げのための先行投資負担などにより、売上高731百万円(前期比11.0%減)、セグメント損失(営業損失)105百万円(前期はセグメント利益13百万円)となりましたが、第3四半期連結会計期間中に不採算事業の整理を行い、第4四半期連結会計期間には業績回復基調に転じております。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業及び医療・介護関連人材紹介事業が期を通じて概ね好調に推移したことから、売上高566百万円(前期比15.1%増)、セグメント利益(営業利益)72百万円(前期比40.1%増)と増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加があったものの、第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による市場の大幅下落により、営業投資有価証券株式評価損失を計上したことなどから、売上高116百万円(前期比16.2%増)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前期比80.9%減)となりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
出版事業	3,612	111.9
コーポレートサービス事業	893	123.1
ソフトウェア・ネットワーク事業	578	95.4
合計	5,084	111.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
コーポレートサービス事業	861	108.4	95	71.1
ソフトウェア・ネットワーク事業	237	108.0	42	83.9
合計	1,099	108.3	138	74.7

(注) 1 コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
出版事業	99	105.9
教育・人材事業	55	117.8
合計	155	109.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
出版事業	3,722	112.5
コーポレートサービス事業	901	125.6
ソフトウェア・ネットワーク事業	731	89.0
教育・人材事業	566	115.1
投資運用事業	116	116.2
合計	6,038	111.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
日本出版販売(株)	605	11.1	607	10.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が49百万円増加、負債が91百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金175百万円増加、自己株式の処分(△)による46百万円増加及びその他有価証券評価差額金257百万円減少の結果、4,563百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は4,563百万円となり、自己資本比率は53.4%と前連結会計年度末54.2%と比べて0.8%減少いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)116百万円増加
現金及び預金131百万円増加、その他流動資産53百万円増加、並びに受取手形及び売掛金44百万円減少によるものです。
(固定資産)66百万円減少
投資有価証券52百万円減少、並びに建物及び構築物(純額)21百万円減少によるものです。
(流動負債)89百万円増加
その他流動負債102百万円増加、買掛金45百万円増加、及び1年内償還予定の社債70百万円減少によるものです。
(固定負債)2百万円増加
長期借入金80百万円増加、及び社債75百万円減少によるものです。
(純資産)41百万円減少
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金175百万円増加、自己株式の処分(△)による46百万円増加、並びに営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益減少に伴うその他有価証券評価差額金257百万円減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	212	276
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△338	△72
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)	△201	131
現金及び現金同等物の期首残高	2,463	2,261
現金及び現金同等物の期末残高	2,261	2,392

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ131百万円(5.8%)増加し、2,392百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は276百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費61百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額324百万円及び法人税等の支払額140百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出47百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、及び長期前払費用の取得による支出17百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は72百万円(前連結会計年度比78.5%減)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額265百万円及び社債の発行による収入242百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出395百万円及び長期借入金の返済による支出350百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等、主に不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引金融機関との間で相対型コミットメントライン契約を締結していると共に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予備的資金繰り対策として、金融機関からの借入及び社債発行により、平時に比べて手許現預金残高の水準を一定程度高めております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
①棚卸資産(書籍)評価損の算定について
出版事業の棚卸資産(書籍)残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。期末における棚卸資産(書籍)の評価損の算定方法については、一定のパラメーターに基づく抽出方法に加えて、将来の販売見込み等の個別事情を勘案した定性的抽出方法を加味した方法となっており、経営者は、当該算定方法は書籍の販売可能性の観点から実態を反映した合理的なものと判断しています。ただし、当該算定方法には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより棚卸資産(書籍)の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来連結子会社による評価損金額の増減を通じて売上原価が増減する可能性もあります。
②書籍の返本金額見積りについて
出版事業の書籍売上は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当連結会計年度において、書籍売上は、再販売価格維持制度のもと、取次会社への納品時に全額の売上を計上し、取次会社からの返本についてはこれを無条件に受入れ、返本時に売上戻しを計上しております。また、四半期毎の決算時に、過去の返本実績等を勘案した返品調整引当金を見積り計上しております。経営者は、当該返品調整引当金見積り方法は合理的なものと判断しております。ただし、当該見積り方法には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより返本金額の見積りが変化した場合には、結果として将来連結子会社による返品調整引当金の増減を通じて売上原価が増減する可能性もあります。
③繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
④新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
後記 第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)及び2[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](追加情報)において、記載しております。