有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善が個人消費を下支えした一方で、米国による関税政策や中東情勢緊迫化による原油や資源の供給懸念などにより非常に不安定な一年となり、現在も依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、①事業会社各社の再建、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果として当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高7,026百万円(前期比3.0%減)、連結営業利益955百万円(前期比16.8%増)、連結経常利益803百万円(前期比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円(前期比19.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
出版事業におきましては、イベント売上が堅調に推移しオンライン広告収入も回復傾向となったことと、事業再建の一環として紙書籍事業のスリム化や在庫削減などを行ったことなどにより、売上高4,026百万円(前期比8.0%減)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比29.1%減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、事業の大幅な再構築に取り組みスリム化を図ったことやその整理コストが嵩んだことなどから、売上高670百万円(前期比20.2%減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前期比22百万円改善)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ソリューション事業、受託開発事業が比較的堅調に推移したことに加えコスト削減効果などにより、売上高787百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期はセグメント損失10百万円)と増収増益になりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が比較的堅調に推移し、医療関連人材紹介事業売上も復調傾向となったものの、人材・採用コストなどの増加により、売上高912百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)157百万円(前期比18.9%減)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加に加え、マーケット状況を勘案して一部保有株式の売却益を計上したことから、売上高629百万円(前期比79.7%増)、セグメント利益(営業利益)522百万円(前期比107.8%増)と増収増益になりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
出版事業	4,198	△10.6
コーポレートサービス事業	662	△21.4
ソフトウェア・ネットワーク事業	795	3.3
合計	5,656	△10.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
コーポレートサービス事業	646	△23.4	120	△16.6
ソフトウェア・ネットワーク事業	613	24.0	96	24.8
合計	1,260	△6.3	217	△2.1

(注) 1 コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
出版事業	5	△26.2
教育・人材事業	93	0.9
合計	98	△1.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
出版事業	4,026	△8.0
コーポレートサービス事業	670	△20.2
ソフトウェア・ネットワーク事業	787	3.4
教育・人材事業	912	0.0
投資運用事業	629	79.7
合計	7,026	△3.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (百万円)	割合(%)	販売高 (百万円)	割合(%)
(株)トーハン	771	10.7	708	10.1

(2)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が3,145百万円増加、負債が957百万円増加いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金2,062百万円増加、利益剰余金457百万円増加、資本剰余金427百万円減少の結果、11,233百万円になりました。自己資本は11,233百万円となり、自己資本比率は60.1%と前連結会計年度末58.2%と比べて1.9%増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)3,518百万円増加
営業投資有価証券3,523百万円増加、現金及び預金299百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産169百万円減少によるものです。
(固定資産)373百万円減少
土地284百万円減少によるものです。
(流動負債)6百万円増加
短期借入金201百万円増加、1年内償還予定の社債100百万円減少、及び買掛金56百万円減少によるものです。
(固定負債)951百万円増加
繰延税金負債955百万円増加、社債70百万円増加、及び退職給付に係る負債19百万円減少によるものです。
(純資産)2,188百万円増加
営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金2,062百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金457百万円増加、自己株式の消却による資本剰余金427百万円減少によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	△261	344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16	459
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15	△509
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)	△293	299
現金及び現金同等物の期首残高	2,939	2,646
現金及び現金同等物の期末残高	2,646	2,946

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ299百万円(11.3%)増加し、2,946百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は344百万円(前連結会計年度は使用した資金261百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益927百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額524百万円及び法人税等の支払額203百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は459百万円(前連結会計年度は使用した資金16百万円)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入430百万円及び保険積立金の払戻による収入26百万円であり、支出の主な内訳は、預り保証金の返還による支出16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は509百万円(前連結会計年度比493百万円増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入399百万円及び社債の発行による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出469百万円、長期借入金の返済による支出395百万円、及び社債の償還による支出130百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
繰延税金資産の回収可能性について
後記 第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び2[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。