建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額によっております。
2 土地及び建物は全て賃借中であります。
3 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 10:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物附属設備	―百万円	0百万円
工具器具及び備品	―百万円	1百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物附属設備	0百万円	―百万円
工具器具及び備品	0百万円	0百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

このうち

現金及び預金	118百万円
建物	338百万円
土地	1,059百万円

は長期借入金185百万円、社債50百万円、1年以内償還予定の社債20百万円、1年以内返済予定長期借入金65百万円、短期借入金333百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 舟町本社ビル外壁工事 23百万円
舟町本社ビル内装工事 21百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失の内訳
出版事業における建物付属設備1百万円、工具器具及び備品1百万円、ソフトウェア5百万円、並びにコーポレートサービス事業における建物付属設備5百万円、工具器具及び備品2百万円、ソフトウェア2百万円であります。
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)10百万円増加
建物及び構築物(純額)28百万円増加、敷金及び保証金18百万円減少、並びにその他無形固定資産14百万円減少によるものです。
(流動負債)345百万円増加

2019/06/24 10:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/24 10:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/24 10:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 10:30