有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(1)減損損失の内訳
出版事業における建物付属設備1百万円、工具器具及び備品1百万円、ソフトウェア5百万円、並びにコーポレートサービス事業における建物付属設備5百万円、工具器具及び備品2百万円、ソフトウェア2百万円であります。
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	事業用資産	建物付属設備 工具器具及び備品 ソフトウェア	11
大阪府	事業用資産	建物付属設備 工具器具及び備品 ソフトウェア	8

(3)減損損失の認識に至った経緯
出版事業及びコーポレートサービス事業において、当該営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるためその事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
(当連結会計年度)
(1)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における工具器具及び備品0百万円、少額消耗品0百万円及びソフトウェア14百万円であります。
(2)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	事業用資産	ソフトウェア 工具器具及び備品 少額消耗品	14

(3)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該事業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、その事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。