有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(1) 減損損失の内訳
出版事業におけるソフトウェア4百万円であります。
(2) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	事業用資産	ソフトウェア	4

(3) 減損損失の認識に至った経緯
出版事業において、株式会社翔泳社を吸収合併存続会社、株式会社翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする吸収合併の実施(効力発生日:2023年1月1日)を機に、株式会社翔泳社アカデミーの営む事業から撤退することとなったため、同社の事業用ウェブサイトなどの事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
(当連結会計年度)
(1) 減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業におけるソフトウェア18百万円であります。
(2) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	事業用資産	ソフトウェア	18

(3) 減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業において開発中のソフトウェアについて、事業の採算目処が立たないとの判断から開発を中止することとなったため、当該事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。