建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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個別

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額によっております。
2 土地及び建物は全て賃借中であります。
3 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

#3 担保に供している資産の注記（連結）

このうち

は長期借入金65百万円、社債20百万円、1年以内償還予定の社債10百万円、1年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金553百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物外部喫煙所工事 2百万円
工具器具及び備品正面玄関自動ドア設置工事 0百万円

#5 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城県	事業用資産	建物、建物付属設備、少額消耗品、長期前払費用	4

(3)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業における店舗(アミューズメント施設)撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。