当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、徐々に正常化への動きとなりました。一方、ウクライナ情勢長期化に伴う世界的な物価上昇などにより消費マインドの慎重姿勢が強まり、世界的な景気後退リスクが高まるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高7,335百万円(前期比3.5%増)、連結営業利益1,437百万円(前期比3.1%減)、連結経常利益1,390百万円(前期比2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円(前期比6.3%増)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率5%水準を6期連続でクリアする結果となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
2023/06/26 10:23
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