有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	128	103

(注) 前連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は356百万円であります。
当連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は365百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる子会社の販売数量の予測であります。販売数量の予測については、過去の実績をもとに、新製品(新刊本)の投入時期をふまえて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、需要動向等の変化により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合には、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。