(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第37期(2022年3月31日)	第38期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	105百万円	105百万円
投資有価証券評価損	42百万円	28百万円
減損損失	20百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	29百万円	29百万円
繰越欠損金	28百万円	27百万円
会社分割により取得した関係会社株式	145百万円	145百万円
その他	29百万円	42百万円
繰延税金資産小計	401百万円	400百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14百万円	△13百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201百万円	△202百万円
評価性引当額小計	△215百万円	△215百万円
繰延税金資産合計	186百万円	185百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2百万円	2百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	3百万円	2百万円
繰延税金資産純額	183百万円	182百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	第37期(2022年3月31日)	第38期(2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	第37期(2022年3月31日)	第38期(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.1%	△30.3%
住民税均等割	0.3%	0.1%
評価性引当額の増減	△24.8%	0.1%
子会社株式の投資簿価修正	16.0%	―%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7%	1.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。