有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年10月1日に1株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当連結会計年度において、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の株式を全て売却したことに伴い、第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、第2四半期連結会計期間末までに権利行使期間が終了していない同社のストック・オプションについては記載しておりません。(未記載の同社平成22年ストック・オプション前連結会計年度末10,700株)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 当連結会計年度において、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の株式を全て売却したことに伴い、第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、第2四半期連結会計期間末までに権利行使期間が終了していない同社のストック・オプションについては記載しておりません。(未記載の同社平成22年ストック・オプション前連結会計年度末10,700株、同第2四半期連結累計期間中の失効0株)
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費のその他 | ―百万円 | ―百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 0百万円 | 0百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成24年10月1日に1株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 連結子会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月29日 |
| 付与対象者の区分 及び人数(名) | 子会社取締役 5名 子会社監査役 2名 子会社従業員 20名 その他 4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 12,000 |
| 付与日 | 平成20年9月30日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年10月1日~平成27年7月31日 |
(注) 当連結会計年度において、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の株式を全て売却したことに伴い、第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、第2四半期連結会計期間末までに権利行使期間が終了していない同社のストック・オプションについては記載しておりません。(未記載の同社平成22年ストック・オプション前連結会計年度末10,700株)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 連結子会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月29日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 5,900 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 4,300 |
| 失効 | 1,600 |
| 未行使残 | ― |
(注) 当連結会計年度において、株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の株式を全て売却したことに伴い、第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、第2四半期連結会計期間末までに権利行使期間が終了していない同社のストック・オプションについては記載しておりません。(未記載の同社平成22年ストック・オプション前連結会計年度末10,700株、同第2四半期連結累計期間中の失効0株)
② 単価情報
| 会社名 | 連結子会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月29日 |
| 権利行使価格(円) | 495 |
| 行使時平均株価(円) | 981 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 229 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積については、基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。