KADOKAWA(9477)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億4000万
- 2009年3月31日 -5.08%
- 11億7700万
- 2010年3月31日 +22.43%
- 14億4100万
- 2010年12月31日 -60.24%
- 5億7300万
- 2011年3月31日 +136.65%
- 13億5600万
- 2011年6月30日 -36.36%
- 8億6300万
- 2011年9月30日 +58.05%
- 13億6400万
- 2011年12月31日 -44.65%
- 7億5500万
- 2012年3月31日 +80.93%
- 13億6600万
- 2012年6月30日 -45.53%
- 7億4400万
- 2012年9月30日 +108.06%
- 15億4800万
- 2012年12月31日 -57.62%
- 6億5600万
- 2013年3月31日 +139.02%
- 15億6800万
- 2013年6月30日 -54.46%
- 7億1400万
- 2013年9月30日 +122.69%
- 15億9000万
- 2013年12月31日 -57.92%
- 6億6900万
- 2014年3月31日 +134.23%
- 15億6700万
- 2014年6月30日 -42.63%
- 8億9900万
- 2014年9月30日 +95.88%
- 17億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 3000万
- 2009年3月31日 +6.67%
- 3200万
- 2010年3月31日 +9.38%
- 3500万
- 2011年3月31日 +11.43%
- 3900万
- 2012年3月31日 +23.08%
- 4800万
- 2013年3月31日 +10.42%
- 5300万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 13億8500万
- 2014年9月30日 +8.59%
- 15億400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2014/06/24 10:00
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 賞与 911 1,089 賞与引当金繰入額 612 736 退職給付費用 403 466 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。2014/06/24 10:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/24 10:00
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針3.に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資評価引当金 2,530 - 2,530 - 賞与引当金 53 3,273 1,940 1,385 返品調整引当金 - 6,731 3,093 3,638
2.当期増加額のうち以下のものは、平成25年4月1日及び10月1日に連結子会社を合計で10社吸収合併した際の受入額であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/24 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳第59期(平成25年3月31日) 第60期(平成26年3月31日) 貸倒引当金 182 210 賞与引当金 20 493 その他の一時差異 20 363
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/24 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 返品調整引当金 687 1,321 賞与引当金 584 559 未払事業税 164 103
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/24 10:00
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。