(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を前期に引続き継続しております。なお、極度金額は150億円であります。当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
この契約には、連結ベースでの純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/07/02 11:15

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-	678
有形固定資産その他	0	0
計	1	723

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	37	40
有形固定資産その他	1	3
無形固定資産その他	83	630
計	249	711

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#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。2014/07/02 11:15

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/07/02 11:15

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	東京都町田市	土地	23百万円
㈱ムビチケ保有資産	東京都港区	ソフトウエア	93
		ソフトウエア仮勘定	51
		その他	0
	小計		144

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシユ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期(平成25年3月31日)	第60期(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	430百万円	1,338百万円
その他の一時差異	20	363
繰延税金資産(流動)小計	654	4,710
評価性引当額	△195	△237
繰延税金資産(流動)合計	458	4,472
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25	803
その他の一時差異	212	748
繰延税金資産(固定)小計	9,438	6,789
評価性引当額	△9,409	△5,744
繰延税金資産(固定)合計	29	1,045
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/02 11:15

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	1,350百万円	1,270百万円
その他の一時差異	40	19
繰延税金資産(流動)小計	4,598	4,985
評価性引当額	△80	△77
繰延税金資産(流動)合計	4,517	4,907
繰延税金資産(固定)
減損損失	205	214
長期未払金	124	122
固定資産に係る未実現利益	224	224
繰越欠損金	3,966	3,336
その他の一時差異	516	608
繰延税金資産(固定)小計	7,586	7,219
評価性引当額	△6,190	△5,765
繰延税金資産(固定)合計	1,396	1,453
繰延税金負債(固定)
固定資産に係る未実現損失	△622	△622
その他の一時差異	△124	△434
繰延税金負債(固定)合計	△3,122	△6,554
繰延税金資産(負債)の純額	2,791	△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/02 11:15

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/02 11:15

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた249百万円及び579百万円は、それぞれ「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」として組み替えております。

2014/07/02 11:15

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当期末の資産は、期首に比べて162億6百万円増加して1,561億5百万円となりました。内訳は、流動資産910億88百万円(期首比78億26百万円増加)、固定資産650億16百万円(期首比83億80百万円増加)であります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が67億36百万円減少したものの、過去最高益となった当期純利益75億92百万円の計上等により現金及び預金が144億70百万円増加しました。

2014/07/02 11:15

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
制作品、仕掛品…………………主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。2014/07/02 11:15

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

(1)	退職給付債務	△5,390
(2)	年金資産	2,554
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,835

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/07/02 11:15

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/07/02 11:15

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法2014/07/02 11:15

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。2014/07/02 11:15

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画を策定しております。長期的な資金需要については、主に、社債発行や株式発行によって資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(注)出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,339円 17銭	3,772円 22銭
1株当たり当期純利益	194円 72銭	277円 80銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を当連結会計年度末より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円6銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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