売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,775	72,203	111,819	151,148
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,933	5,801	8,465	9,506

2014/07/02 11:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	出版物	DVD・Blu-ray	その他	合計
外部顧客への売上高	81,658	16,341	63,602	161,602

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
日本出版販売㈱	33,711
㈱トーハン	23,249

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,284百万円
営業利益 191百万円

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#5 業績等の概要

このようにコンテンツホルダーにとって新たなビジネスチャンスが生まれている環境下、当社グループは出版事業、映像事業を核にしたメガコンテンツ・パブリッシャーの地歩を着実に固めつつ、さらに、新たなプラットフォーム事業に挑戦し事業構造の改革を進めております。総合的な施策を実行していくことで、長期的には次世代型の「コンテンツ産業のリーディングカンパニー」を目指しております。
書籍関連では、ここ数年好調を持続していた文庫やコミックスにおける売上高の減少はあるものの、メディアミックス作品の展開や新規ジャンルへの進出を積極的に進め、概ね売上は堅調に推移いたしました。コミック雑誌市場が縮小するなか、当社コミック作品の底上げや次期主力作品の育成を進めるため、平成26年3月にはWebコミックサービスの「ComicWalker」を開始いたしました。
雑誌・広告関連では、雑誌広告収入が回復するとともに返品率の改善もあり収益性は回復しつつありますが、雑誌販売額の減少は続いております。引き続き固定費の削減や不採算部門の整理を進める一方、急速に普及しているスマートフォン向けの新サービスやネット広告ビジネスを拡大させ、事業構造の転換に向けた展開を加速させております。平成26年1月には新たな企業タイアップ企画として、日本コカ・コーラ㈱ご協力のもと、スマートフォン向け無料週刊誌「週刊ジョージア」を創刊いたしました。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

	出版物	その他	合計
外部顧客への売上高	76,036	75,111	151,148

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べて104億53百万円減少して1,511億48百万円となりました。前期末と当期における連結子会社の売却が売上減少の主因であります。書籍関連では、メディアミックス作品の展開や新規ジャンルへの進出を積極的に進めたものの、ここ数年好調を持続していた文庫やコミックスにおける売上高が減少した結果、前期比6.1%の減少となりました。雑誌・広告関連は、雑誌広告収入が回復するとともに返品率の改善はあるものの、市場規模の縮小に伴い雑誌販売額が減少した結果、前期比0.7%の減少となりました。映像関連では、前期末における連結子会社の売却等の結果、前期比22.6%の減少となりました。ネット・デジタル関連では「BOOK☆WALKER」と外部電子書籍ストアとが連携して積極的にキャンペーンを展開した結果、電子書籍の売上高が伸長し、前期比29.7%の増加となりました。海外関連では、当期に連結子会社を売却した結果、前期比39.2%の減少となりました。
売上総利益は、前期に比べて4億74百万円減少して413億34百万円となりました。売上総利益率は、前期に比べ1.5ポイント増加して27.4%となりましたが、これは主に雑誌・広告関連における固定費の削減や不採算部門の整理、映像関連におけるパッケージ販売の増加、洋画作品のコスト削減効果によるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び遊休不動産等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	第59期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	第60期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高又は営業収益	5,719百万円	3,721百万円
仕入高	-	30,455

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