固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した価格により算出しております。
・再評価を行った年月日

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

①IDSL

流動資産	51	百万円
固定資産	572
資産合計	624

②KIGHL

流動資産	2,660	百万円
固定資産	1,459
資産合計	4,119

(注)KIGHLの帳簿価額は、IDSL株式売却前の連結ベースであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/07/02 11:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	-	678
有形固定資産その他	0	0
計	1	723

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	37	40
有形固定資産その他	1	3
無形固定資産その他	83	630
計	249	711

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,229百万円
固定資産	2,032
流動負債	△2,214

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#9 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定し固定資産税評価額等に基づいて算定しております。その他については使用価値により測定し割引率2.96%で算定しております。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期未払金	124		122
固定資産に係る未実現利益	224		224
繰越欠損金	3,966		3,336
繰延税金負債(固定)
固定資産に係る未実現損失	△622		△622
その他の一時差異	△124		△434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた249百万円及び579百万円は、それぞれ「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」として組み替えております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、受取手形及び売掛金が67億36百万円減少したものの、過去最高益となった当期純利益75億92百万円の計上等により現金及び預金が144億70百万円増加しました。
固定資産では、減価償却費の計上や売却等により有形固定資産が4億94百万円減少したものの、保有上場株式の時価総額増加や持分法投資利益の計上等に伴い、投資有価証券が92億18百万円増加しました。
当期末の負債は、期首に比べて71億80百万円減少して451億73百万円となりました。内訳は、流動負債359億80百万円(期首比7億9百万円増加)、固定負債91億93百万円(期首比78億89百万円減少)であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法2014/07/02 11:15