有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/24 10:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち以下のものは、平成25年4月1日及び10月1日に連結子会社を合計で10社吸収合併した際の受入額であります。

建物	510百万円
のれん	517
ソフトウエア	538
ソフトウエア仮勘定	6

2.当期減少額のうち以下のものは、当社取締役会長角川歴彦氏が理事長を務める(一財)角川文化振興財団への売却によるものであります。

2014/06/24 10:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	東京都町田市	土地	23百万円
㈱ムビチケ保有資産	東京都港区	ソフトウエア	93
		ソフトウエア仮勘定	51
		その他	0
	小 計		144

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシユ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。

2014/06/24 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法2014/06/24 10:00