セキ（7857）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年3月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。
また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。
当社グループは、人材を持続的な成長の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、中・長期経営計画「Next200」のもと人的資本への投資を継続的に拡大しております。2024年7月には、企業理念体系「SEKI BRAND PHILOSOPHY」として、パーパス「次代の歓びをつくる。」、ミッション「課題を希望に変える。」に加え、大切にする価値観として7つのバリューを策定。全役職員に共通する行動指針とし、社員一人ひとりがこれを自らの仕事に体現することで、お客様・地域社会とともに新たな価値を生み出す企業であり続けることを目指しております。採用・人事登用に際しては、性別・国籍はもとより、年齢・性格・学歴・価値観などを一人ひとりの個性として尊重し、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」「ECコンサルティング関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

商品
洋紙 総平均法
出版物 個別法2026/06/12 9:03

#4 指標及び目標（連結）

・2026年度環境配慮製品売上目標=1,983,532千円
※対象品:水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

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#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」の2に記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,508,000	4,508,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,508,000	4,508,000	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたがM&Aに関する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円減少し、30億6千万円となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
総平均法2026/06/12 9:03

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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