有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の長期化や円安の進行により個人消費は伸び悩みました。日本銀行による政策金利の追加引上げが実施されるなど金融政策の正常化が進む中、当期末にかけては米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に中東情勢が急速に緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰するなど、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループでは、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、製造原価の上昇傾向は続いています。また、人材採用を強化したことで人件費の負担も増加しました。
そのような状況下、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進め、紙パッケージ分野では最新のUV印刷機やトムソン機を導入するとともに、印刷加工環境をクリーンルームに改修いたしました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。また、デジタルマーケティング事業強化のため、昨年8月に株式会社ピュアフラットを企業買収によりグループ化しました。同社では、ECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。昨年10月には有名文具メーカーや個性豊かなクリエーターなどが出店した文具販売イベント「文具フェスタ2025 in えひめ」を愛媛県松山市で初開催しました。本年12月には第2回の開催を予定しており、地元での地域活性化に向けた取り組みを推進しています。
以上の結果、売上高は121億3千2百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失は6千5百万円(前年同期は2億2千4百万円の営業利益)、経常利益は1億8千9百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5千3百万円(前年同期比9.8%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
イ 印刷関連事業
首都圏・関西圏における観光や販促活動に関連したチラシ・DMなどのSP関連受注は堅調に推移し、周年行事に関する受注や文具販売イベントの開催があったものの、官公庁からのBPO事業の受注減少、新規設備投資による償却負担が増加したことなどにより、売上高89億3千8百万円(前年同期比0.2%減)、営業損失9千7百万円(前年同期は1億3千4百万円の営業利益)を計上しました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、価格改定による業績確保に努めた結果、売上高3億5千8百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益95万円(前年同期は1千4百万円の営業損失)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の住宅購入サービスが順調であったものの、ふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高13億8百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益4千4百万円(前年同期比21.2%減)を計上しました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しています。昨年9月12日から11月24日までの会期で、愛媛県美術館、ミウラート・ヴィレッジ(三浦美術館)と連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社2」を開催したことなどにより、売上高3百万円(前年同期比15.4%増)、営業損失1千7百万円(前年同期は1千8百万円の営業損失)を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
主要得意先において、サイバー攻撃を起因とするシステム障害が発生し、一時的に受注・物流機能が制限された影響により、売上高14億1千6百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益5千1百万円(前年同期比20.3%減)を計上しました。
ヘ ECコンサルティング関連事業
昨年8月にM&Aにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ECマーケティング事業の中核企業として、ECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っています。同社の今期の業績は堅調に推移したものの、M&A関連費用やのれんの償却費用の負担が多く発生したことにより、売上高は1億7百万円、営業損失4千7百万円を計上しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加し、194億円となりました。これは主に、投資有価証券が56億6千6百万円と前連結会計年度末と比べ8億6千2百万円増加したこと、のれんが5億1千5百万円と前連結会計年度末と比べ5億1千5百万円増加したこと、機械装置及び運搬具(純額)が10億1千8百万円と前連結会計年度末と比べ2億3千万円増加したこと、現金及び預金が37億3百万円と前連結会計年度末と比べ5億5千7百万円減少したこと、電子記録債権が5億9千7百万円と前連結会計年度末と比べ2億5千6百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、29億3千5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億6千3百万円と前連結会計年度末と比べ2億6千万円増加したこと、未払金が2億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ9千6百万円減少したこと、長期借入金が1億8百万円と前連結会計年度末と比べ5千4百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したこと、退職給付に係る負債が2億9千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千5百万円増加し、164億6千5百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ5億3千万円増加したこと、利益剰余金が125億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円減少し、30億6千万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ2億8千4百万円減少し、5億1千5百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費4億8千9百万円、税金等調整前当期純利益4億2百万円、売上債権の減少額1億4千万円、資金の減少要因としては、有価証券売却益2億2千4百万円、法人税等の支払額1億6千9百万円などが主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億1千6百万円増加し、9億4百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入7億4千3百万円、投資有価証券売却による収入5億4千5百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出7億4千2百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億3千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億3百万円、投資有価証券の取得による支出4億7百万円などが主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2百万円減少し、1億6千7百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額1億8百万円、長期借入金の返済による支出5千4百万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	9,083,744	101.2
出版・広告代理関連事業(出版物)	49,815	102.1
合計	9,133,559	101.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	11,271,983	100.6
合計	11,271,983	100.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	8,938,852	99.8
洋紙・板紙販売関連事業	358,117	101.3
出版・広告代理関連事業	1,308,536	97.3
美術館関連事業	3,430	115.4
カタログ販売関連事業	1,416,152	86.0
ECコンサルティング関連事業	107,764	-
合計	12,132,853	98.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社読売新聞大阪本社	1,744,861	14.18	1,674,500	13.80
アスクル株式会社	1,589,759	12.92	1,396,171	11.51

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるBPO事業が減少したことやカタログ販売関連事業で主要得意先のサイバー攻撃によるシステム障害などにより121億3千2百万円(前年同期比1.4%減)となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇や設備投資による減価償却費の増加などがあり27億3千万円(前年同期比5.0%減)となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加やECコンサルティング関連事業でのM&Aに関する株式取得費用やのれんの償却費用の発生が大きく影響し6千5百万円の営業損失(前年同期は2億2千4百万円の営業利益)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、印刷設備の取得などにより前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円増加し、63億3千4百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、商品在庫が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2千8百万円減少し、3億6千4百万円となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ3千6百万円増加し、17億5千5百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、15億4千2百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円減少し、6億5千9百万円となりました。
ヘ ECコンサルティング関連事業
ECコンサルティング関連事業における資産は、昨年8月にM&Aにより当社グループとなりましたが、のれんの計上などにより6億1千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたがM&Aに関する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億5千6百万円減少し、30億6千万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。