有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年来の全世界規模での新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済が大打撃を受け企業活動が抑制され、景気が急速に悪化する厳しい状況が続いております。また、ワクチンの本格的接種が始まり、オリンピック開催やアフターコロナの景気回復への期待感も一部にはあるものの、毀損したグローバル経済と国際金融市場、また米中の覇権争いに翻弄される国内外の状況等から、先行きの不透明感は増しております。
当社グループの属する業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や営業活動での移動制限などにより、非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期が相次ぐことに加え、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続したことなどにより、厳しい業績となっており、今後も同様の傾向が継続するものと予想しております。農林水産省より受託した愛媛県内でのGo To Eatキャンペーン事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレミアム付食事券の販売が度々一時停止される等、事業の運営が不安定な状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染防止では従業員とその家族の安全確保を最重点とした上で、全社対応(マスク着用や毎日の検温、アルコール消毒液の設置、共用部分の消毒、加湿空気清浄機の導入等)の徹底、生産部門における外部からの工場入場者の制限、業務シフトの分散やソーシャルディスタンスの確保等による感染リスク低減策の実行、営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進、Web会議の活用等、感染者を出さない取り組みを継続しております。
非常に厳しい事業環境下、売上高は116億2千万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は1億1千4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復するなど堅調な株式相場による有価証券の配当増の影響等により、経常利益は3億3千1百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、各種イベントの中止・延期や企業の広告宣伝費の抑制等の影響により、売上高は83億7千4百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は7千2百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
全国的な印刷需要の停滞による印刷事業者からの用紙受注の減少等により、売上高は3億6千9百万円(前年同期比25.9%減)、営業損失は7百万円(前年同期は9百万円の営業損失を計上)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、イベントの中止が相次ぐ中、新型コロナウイルス感染防止対策での広報事業の取り込み、動画制作事業への取り組み強化や医療関連の新規媒体の発行などにより、売上高は11億6千6百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1千3百万円(前年同期比300.4%増)となりました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が減少したこと等により、売上高は2百万円(前年同期比29.6%減)、営業損失は2千6百万円(前年同期は2千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需や前年消費増税前の駆け込み需要の反動があったことなどが影響し、売上高は17億8百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は6千万円(前年同期比21.0%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千8百万円増加し、182億4千6百万円となりました。これは主に、受託したGo To Eatキャンペーン事業による預り金増加の影響で現金及び預金が53億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千7百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億3千5百万円増加し、40億4千5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億3千9百万円と前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少した一方で、Go To Eatキャンペーン事業による影響で預り金が12億1千6百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千9百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千3百万円増加し、142億1百万円となりました。これは主に、株式市況の上昇により、その他有価証券評価差額金が3億7千1百万円と4億4千1百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億6千7百万円増加し、46億9千8百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ13億1千9百万円増加し、15億1千7百万円となりました。資金の増加要因としては、預り金(Go To Eatキャンペーン事業による影響)11億7千9百万円、減価償却費5億1千5百万円、税金等調整前当期純利益3億4千5百万円、資金の減少要因としては、仕入債務の減少額2億9千4百万円や法人税等の支払額8千1百万円が主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ19億5千万円増加し、10億9千2百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入22億8千2百万円、投資有価証券の売却による収入9億1千4百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出11億5千2百万円、投資有価証券取得による支出7億7千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億7千5百万円が主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ10億7千8百万円減少し、1億4千2百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入による収入4千万円、資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額9千9百万円、長期借入金の返済による支出7千1百万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での減収により116億2千万円(前年同期比6.4%減)となりました。売上総利益は印刷関連事業において売上高が減少したことが大きく影響し25億8千4百万円(前年同期比7.5%減)となり、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント減少し22.2%となりました。営業利益は印刷関連事業において、厳しい状況の中経費削減に努めましたが売上総利益が減少したことが大きく影響し1億1千4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、大規模な設備投資が今年度はなく固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円減少し、71億2千3百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、たな卸資産である洋紙の在庫が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、3億6千5百万円となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加し、14億8千3百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、15億4千9百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ8千6百万円減少し、8億9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、Go To Eatキャンペーン事業受託による預り金の増加などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億6千7百万円増加し、46億9千8百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年来の全世界規模での新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済が大打撃を受け企業活動が抑制され、景気が急速に悪化する厳しい状況が続いております。また、ワクチンの本格的接種が始まり、オリンピック開催やアフターコロナの景気回復への期待感も一部にはあるものの、毀損したグローバル経済と国際金融市場、また米中の覇権争いに翻弄される国内外の状況等から、先行きの不透明感は増しております。
当社グループの属する業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や営業活動での移動制限などにより、非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期が相次ぐことに加え、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続したことなどにより、厳しい業績となっており、今後も同様の傾向が継続するものと予想しております。農林水産省より受託した愛媛県内でのGo To Eatキャンペーン事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレミアム付食事券の販売が度々一時停止される等、事業の運営が不安定な状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染防止では従業員とその家族の安全確保を最重点とした上で、全社対応(マスク着用や毎日の検温、アルコール消毒液の設置、共用部分の消毒、加湿空気清浄機の導入等)の徹底、生産部門における外部からの工場入場者の制限、業務シフトの分散やソーシャルディスタンスの確保等による感染リスク低減策の実行、営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進、Web会議の活用等、感染者を出さない取り組みを継続しております。
非常に厳しい事業環境下、売上高は116億2千万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は1億1千4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復するなど堅調な株式相場による有価証券の配当増の影響等により、経常利益は3億3千1百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、各種イベントの中止・延期や企業の広告宣伝費の抑制等の影響により、売上高は83億7千4百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は7千2百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
全国的な印刷需要の停滞による印刷事業者からの用紙受注の減少等により、売上高は3億6千9百万円(前年同期比25.9%減)、営業損失は7百万円(前年同期は9百万円の営業損失を計上)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、イベントの中止が相次ぐ中、新型コロナウイルス感染防止対策での広報事業の取り込み、動画制作事業への取り組み強化や医療関連の新規媒体の発行などにより、売上高は11億6千6百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1千3百万円(前年同期比300.4%増)となりました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が減少したこと等により、売上高は2百万円(前年同期比29.6%減)、営業損失は2千6百万円(前年同期は2千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需や前年消費増税前の駆け込み需要の反動があったことなどが影響し、売上高は17億8百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は6千万円(前年同期比21.0%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千8百万円増加し、182億4千6百万円となりました。これは主に、受託したGo To Eatキャンペーン事業による預り金増加の影響で現金及び預金が53億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千7百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億3千5百万円増加し、40億4千5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億3千9百万円と前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少した一方で、Go To Eatキャンペーン事業による影響で預り金が12億1千6百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千9百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千3百万円増加し、142億1百万円となりました。これは主に、株式市況の上昇により、その他有価証券評価差額金が3億7千1百万円と4億4千1百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億6千7百万円増加し、46億9千8百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ13億1千9百万円増加し、15億1千7百万円となりました。資金の増加要因としては、預り金(Go To Eatキャンペーン事業による影響)11億7千9百万円、減価償却費5億1千5百万円、税金等調整前当期純利益3億4千5百万円、資金の減少要因としては、仕入債務の減少額2億9千4百万円や法人税等の支払額8千1百万円が主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ19億5千万円増加し、10億9千2百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入22億8千2百万円、投資有価証券の売却による収入9億1千4百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出11億5千2百万円、投資有価証券取得による支出7億7千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億7千5百万円が主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ10億7千8百万円減少し、1億4千2百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入による収入4千万円、資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額9千9百万円、長期借入金の返済による支出7千1百万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷関連事業 | 8,581,439 | 96.3 |
| 出版・広告代理関連事業(出版物) | 62,563 | 81.5 |
| 合計 | 8,644,003 | 96.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷関連事業 | 9,332,846 | 86.8 |
| 合計 | 9,332,846 | 86.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷関連事業 | 8,374,003 | 94.67 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | 369,391 | 74.10 |
| 出版・広告代理関連事業 | 1,166,265 | 102.41 |
| 美術館関連事業 | 2,273 | 70.36 |
| カタログ販売関連事業 | 1,708,881 | 88.54 |
| 合計 | 11,620,814 | 93.59 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社読売新聞大阪本社 | 2,208,079 | 17.78 | 2,105,503 | 18.12 |
| アスクル株式会社 | 1,544,539 | 12.44 | 1,324,853 | 11.40 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での減収により116億2千万円(前年同期比6.4%減)となりました。売上総利益は印刷関連事業において売上高が減少したことが大きく影響し25億8千4百万円(前年同期比7.5%減)となり、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント減少し22.2%となりました。営業利益は印刷関連事業において、厳しい状況の中経費削減に努めましたが売上総利益が減少したことが大きく影響し1億1千4百万円(前年同期比7.2%減)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、大規模な設備投資が今年度はなく固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円減少し、71億2千3百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、たな卸資産である洋紙の在庫が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、3億6千5百万円となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ3千9百万円増加し、14億8千3百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、15億4千9百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ8千6百万円減少し、8億9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、Go To Eatキャンペーン事業受託による預り金の増加などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億6千7百万円増加し、46億9千8百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
