半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復し、日経平均株価も高値圏で推移しています。しかしながら、外国為替が34年ぶりに1ドル160円をつけるなど円安が進んだことによる資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化など景気の先行きについては依然として多くの懸念材料があります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから人件費についても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野を強化に努めています。
以上の結果、売上高は58億6百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は5百万円(前年同期は1千5百万円の営業損失)、経常利益は1億2千1百万円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7千3百万円(前年同期比0.5%増)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのBPO事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高43億1千万円(前年同期比4.6%増)、営業利益1千4百万円(前年同期は2千5百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、値上げによる用紙需要の落ち込みもあり、売上高1億6千9百万円(前年同期比16.9%減)、営業損失1千5百万円(前年同期は1千万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したことやふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高5億2百万円(前年同期比2.9%増)を計上、待遇改善による人件費の上昇や付加価値の高い受注が減少したことなどにより、営業損失2千4百万円(前年同期は2百万円の営業損失)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる観光客増加が影響し、売上高1百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失8百万円(前年同期は1千万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高8億2千2百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益2千9百万円(前年同期比13.2%減)をそれぞれ計上しました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億8千4百万円減少し、180億9千2百万円となりました。これは主に、投資有価証券が49億5千2百万円と前連結会計年度末と比べ3億1千7百万円増加しましたが、現金及び預金が36億1千6百万円と前連結会計年度末と比べ8億5千2百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億6千3百万円減少し、25億6千3百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が2千7百万円と前連結会計年度末と比べ1億2千7百万円減少、流動負債その他に含まれる預り金が4千4百万円と前連結会計年度末と比べ1億1千6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円減少し、155億2千8百万円となりました。これは主に資本剰余金が15億3千6百万円と前連結会計年度末と比べ2億3百万円増加しましたが、非支配株主持分が2億3千9百万円と前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円減少、その他有価証券評価差額金が8億8百万円と前連結会計年度末と比べ2千5百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計期年度末に比べ、8億5千2百万円減少し、29億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は3億4百万円となりました(前年同期は2億6千5百万円の資金の使用)。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、売上債権の減少額2億9百万円、減価償却費2億1百万円、税金等調整前中間純利益1億3千9百万円、資金の減少要因は、その他流動資産の増加額3億7千1百万円、その他流動負債の減少額2億1千9百万円、預り金の減少額1億1千6百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は4億5千5百万円となりました(前年同期は2億9百万円の資金の使用)。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入5億3千4百万円、投資有価証券の売却による収入3億4千4百万円、資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出6億9千4百万円、定期預金の預入による支出5億3千4百万円、有形固定資産の取得による支出1億6百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は9千2百万円となりました(前年同期は1億6千7百万円の資金の使用)。当中間連結会計期間における資金の減少要因は、親会社による配当金の支払額5千8百万円、長期借入金の返済による支出2千7百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。