四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミック第二波の渦中にあり、人・モノの移動遮断、経済活動の抑制、金融市場の不安定化とともに、新型コロナ危機の収束策も叶わぬまま、国際的な経済低迷の影響が長期化しております。このため、国内では政府主導の様々な緊急経済対策が始動しましたが、感染再拡大が懸念される中、景気の先行きは依然として不透明感を増しております。
当社グループの属する業界におきましては、政府の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスへの感染は拡大しており、事業活動が引き続き制限されるなど、非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期、各企業のテレワークなどによる事業活動停滞の影響などにより、各事業において引き続き売上高が大幅に減少している状況となっており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況下、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店及び食材を供給する農林漁業者を支援するために農林水産省が実施するGo To Eatキャンペーンの愛媛県での事業(https://www.goto-eat-ehime.com/)を受託し、地域経済の活性化に寄与すべく事業を推し進めております。
また、新型コロナウイルス感染防止に向けた全社対応(マスク着用や毎日の検温、アルコール消毒液の設置、共用部分の消毒など)の徹底、生産部門における業務シフトの分散やソーシャルディスタンスの確保などによる感染リスク低減策の実行、営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進やweb会議の活用など、感染者を出さない取り組みを継続しております。
これらの結果、売上高は51億5千万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。売上高の大幅な減少に伴い、営業損失は1億5千2百万円(前年同四半期は4千9百万円の営業損失を計上)、経常損失は4千6百万円(前年同四半期は4千1百万円の経常利益を計上)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千1百万円(前年同四半期は1千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、各種イベントの中止・延期や企業の事業活動の停滞などの影響により、売上高は37億1千4百万円(前年同四半期比12.4%減)、7千4百万円の営業損失(前年同四半期は3千万円の営業損失を計上)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
事業活動の停滞による事業者からの印刷受注減少に伴う用紙需要の減少などにより、売上高は1億6千万円(前年同四半期比37.2%減)、2千8百万円の営業損失(前年同四半期は1千1百万円の営業損失を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
メディア広告の大幅な減少や各種イベントが中止になったことなどにより、売上高は4億6千万円(前年同四半期比2.8%減)、6千3百万円の営業損失(前年同四半期は3千6百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同館がある道後温泉を訪れる観光客の移動が制限されたことなどにより、売上高は88万円(前年同四半期比47.6%減)、1千2百万円の営業損失(前年同四半期は1千2百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向け販売業績の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需の反動や前年消費増税前の駆け込み需要があったことなどが影響し、売上高は8億1千4百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益は2千5百万円(前年同四半期比38.3%減)を計上しました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円減少し、164億7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、25億9千1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億8千万円と前連結会計年度末に比べ3億5千3百万円減少したことや、流動負債その他に含まれる前受金が6千6百万円と前連結会計年度末に比べ8千3百万円減少したこと、長期借入金が4億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少したこと、未払役員退職慰労金が9千万円と前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加し、138億1千6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億9千5百万円増加したことや、利益剰余金が111億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期末に比べ、3億8千7百万円減少し、27億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、8千7百万円となりました(前年同四半期は1億2千万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、売上債権の減少額3億5千4百万円、減価償却費2億5千3百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額3億5千3百万円、その他流動負債の減少額9千7百万円、たな卸資産の増加額9千1百万円、税金等調整前四半期純損失5千8百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は、7億1千7百万円となりました(前年同四半期は6億9千1百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入12億6千4百万円、投資有価証券の売却による収入4億5千9百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出5億1千4百万円、投資有価証券の取得による支出3億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億3千4百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の使用した資金は、9千3百万円となりました(前年同四半期は1億4千5百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額4千9百万円、長期借入金の返済による支出3千4百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。