四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが5類へ移行され、社会経済活動が正常化へと向かう中、企業収益や雇用状況等は緩やかな回復基調を辿りましたが、長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格・原材料価格の高騰や円安による経済活動への影響は依然大きく、先行きは不透明な状況にあります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。その対策として、製品の販売価格の改定を進めるとともに、新規事業分野であるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野を強化しています。その結果、売上高は27億8千万円(前年同四半期比4.8%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期は2千2百万円の営業利益)、経常利益は5千6百万円(前年同四半期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円(前年同四半期比33.7%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
社会経済活動が正常化へと向かう中で、関西や九州での印刷受注が好調であったことなどにより、売上高は20億5千5百万円(前年同四半期比3.5%増)となりましたが、外注比率が高まったことや、付加価値の高い受注が減少したことなどにより、営業利益は2百万円(前年同四半期比93.8%減)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったことから、売上高は1億7百万円(前年同四半期比28.8%増)、営業損失は2百万円(前年同四半期は7百万円の営業損失)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告受注が増加したことなどにより、売上高は2億3千8百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業損失は8百万円(前年同四半期は2千6百万円の営業損失)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う道後温泉地区を訪れる観光客増加の影響を期待しましたが、売上高は71万円(前年同四半期比0.4%減)、営業損失は4百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
社会経済活動の正常化に伴い、物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高は3億7千8百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は1千2百万円(前年同四半期比9.9%減)を計上しました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億7千1百万円減少し、175億8千万円となりました。これは主に、投資有価証券が37億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千万円増加、現金及び預金が46億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が14億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億6千1百万円減少し、26億5千8百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3千万円と前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円減少したことや支払手形及び買掛金が7億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円増加し、149億2千1百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億8百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円増加したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。