四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
この度の大阪府北部を中心に発生した地震ならびに西日本を中心とした豪雨災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復基調が継続する中、海外の政治動向や経済摩擦等による世界経済の不確実性のもとで、先行き不透明な状況で推移しました。また、大阪北部を震源とする地震の発生や、数十年に一度と言われる西日本を中心とした豪雨災害という大きな自然災害が発生、今後の企業業績に影響を与えかねない状況にあります。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は27億7千3百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。利益面では、昨年10月に稼動となりましたSEKI BLUE FACTORY(愛媛県伊予市)での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用発生などにより、4千5百万円の営業損失を計上(前年同四半期は3千万円の営業利益を計上)、経常利益は1千1百万円を計上(前年同四半期比88.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円を計上(前年同四半期は6千1百万円の利益を計上)となりました。
また、本年6月、伊予工場(愛媛県伊予市)において機械設備の集約による生産効率の向上と、多様化する顧客ニーズに対応するため、効率性に優れた低エネルギータイプUV仕様印刷機 ハイデルベルグ社製 XL75-8Pアニカラーを新規導入いたしました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は20億2千7百万円(前年同四半期比7.7%増)となりましたが、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、1千9百万円の営業損失(前年同四半期は4千2百万円の営業利益を計上)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は1億1千6百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比52.3%減)となりました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」の拡販など業績確保に努めましたが、売上高は2億3千4百万円(前年同四半期比8.6%減)、3千5百万円の営業損失(前年同四半期は2千3百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催しております。売上高は74万円(前年同四半期比16.2%増)、6百万円の営業損失(前年同四半期は7百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は3億9千4百万円(前年同四半期比1.6%増)となりましたが、商品売上構成比の変動で原価率が上昇した影響などにより、営業利益は1千3百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8千5百万円減少し、176億5千2百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億3千9百万円と前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少、その他流動資産(未収消費税等)が全額還付されたことにより前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円減少、現金及び預金が52億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円増加、投資有価証券が27億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、39億5千2百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億6千万円と前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円減少、賞与引当金が1億8千5百万円と前連結会計年度末に比べ5千7百万円増加、その他流動負債(未払消費税等)が5千5百万円と前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加、長期借入金が11億9百万円と前連結会計年度末に比べ3千2百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9千4百万円減少し、136億9千9百万円となりました。これは主に、利益剰余金が110億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億5千5百万円と前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。