四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
この度の平成30年西日本豪雨災害並びに北海道胆振東部地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、総じて回復基調が続いておりますが、日経平均株価が続伸する一方で、日銀短観では企業の景況感が3期連続で悪化する等、米中貿易摩擦激化などでの不安材料も増しており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は55億9千9百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。利益面では、昨年10月に稼働となりましたSEKI BLUE FACTORY(愛媛県伊予市)での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用発生などにより、1億1千2百万円の営業損失(前年同四半期は5千9百万円の営業利益を計上)、2千9百万円の経常損失(前年同四半期は1億6千9百万円の営業利益を計上)、2千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同四半期は1億円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上)をそれぞれ計上いたしました。
また、水性フレキソ印刷加工事業を中心とした営業の拡充を目的として、本年10月に福岡営業所(福岡市博多区)を、11月に広島営業所(広島市東区)を新規開設いたしました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は40億4千1百万円(前年同四半期比6.2%増)となりましたが、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、8千5百万円の営業損失(前年同四半期は7千2百万円の営業利益を計上)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は2億3千5百万円(前年同四半期比8.2%減)、91万円の営業損失(前年同四半期は2百万円の営業利益を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」の拡販など業績確保に努めましたが、売上高は4億7千8百万円(前年同四半期比8.6%減)、4千6百万円の営業損失(前年同四半期は3千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は1百万円(前年同四半期比33.3%増)、1千4百万円の営業損失(前年同四半期は1千5百万円の営業損失を計上)を計上しました。また、本年6月9日より7月22日までの会期で、瀬戸内市立美術館(岡山県瀬戸内市)において、当館所蔵作品78点を展示した「セキ美術館コレクション展」が開催され、3千名近い方々にご鑑賞いただきました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は8億4千2百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は3千5百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し、175億5千1百万円となりました。これは主に現金及び預金が47億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円減少、受取手形及び売掛金が23億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円減少、投資有価証券が28億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し、38億3千1百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円減少、未払法人税等が3千1百万円と前連結会計年度末に比べ1千9百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し、137億1千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が110億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ7千1百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期末に比べ、2億7千9百万円減少し、28億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、4億1千1百万円となりました(前年同四半期は2千2百万円の収入)。増加要因としては、減価償却費2億6百万円、売上債権の減少額1億1千3百万円、その他流動資産の減少額1億5千5百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額1億3千8百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、6億7千5百万円となりました(前年同四半期は14億円の支出)。増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入9億6千4百万円、投資有価証券売却による収入1億4百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出10億6千4百万円、有形固定資産の取得による支出3億9千6百万円、投資有価証券の取得による支出2億6千8百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、9千1百万円となりました(前年同四半期は6千8百万円の支出)。増加要因としては、長期借入れによる収入8千万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1億1千3百万円、親会社による配当金の支払額4千9百万円が主なものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。