有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。
以上の結果、売上高は123億2百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2億2千4百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は4億5千2百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千万円(前年同期比23.2%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのBPO事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高89億5千3百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益1億3千4百万円(前年同期比21.2%減)を計上しました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、値上げによる用紙需要の落ち込みもあり、売上高3億5千3百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失1千4百万円(前年同期は1千万円の営業損失)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
地方公共団体施設の指定管理者制度による業務受託や店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したこと、ふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高13億4千5百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益5千6百万円(前年同期比13.1%増)を計上しました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる訪日観光客が増加し、売上高2百万円(前年同期比7.1%増)、営業損失1千8百万円(前年同期は2千万円の営業損失)を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高16億4千7百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益6千5百万円(前年同期比6.8%減)を計上しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加し、187億3千8百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3億4千1百万円と前連結会計年度末と比べ3億3千万円増加したこと、投資有価証券が48億4百万円と前連結会計年度末と比べ1億6千8百万円増加したこと、現金及び預金が42億6千1百万円と前連結会計年度末と比べ2億7百万円減少したこと、売掛金が17億6千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億2千7百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円減少し、29億5千8百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4億3百万円と前連結会計年度末と比べ3千5百万円増加したこと、資産除去債務(流動)が2千1百万円と前連結会計年度末と比べ2千1百万円増加したこと、預り金が4千万円と前連結会計年度末と比べ1億2千万円減少したこと、長期借入金が1億6千2百万円と前連結会計年度末と比べ5千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円増加し、157億7千9百万円となりました。これは主に、資本剰余金が15億3千6百万円と前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加したこと、利益剰余金が123億9千万円と前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が8億8千3百万円と前連結会計年度末に比べ4千9百万円増加したこと、非支配株主持分が2億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円減少し、36億1千7百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ3億3千6百万円増加し、8億円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益4億6千万円、減価償却費4億1千1百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額1億5千8百万円、預り金の減少額1億2千万円などが主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2億2千1百万円増加し、7億8千8百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入9億4千2百万円、投資有価証券売却による収入8億1千8百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出8億9千3百万円、投資有価証券の取得による支出8億3千9百万円、有形固定資産の取得による支出8億1千万円などが主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ7千5百万円減少し、1億7千万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額1億8百万円、長期借入金の返済による支出5千4百万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるBPO事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張やカタログ販売関連事業が順調であったから123億2百万円(前年同期比2.6%増)となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇が続く厳しい環境下にあったものの売上増加が影響し28億7千4百万円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加が大きく影響し2億2千4百万円(前年同期比13.7%減)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少し、61億7千8百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、3億9千3百万円となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加し、17億1千9百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、固定資産の購入ことなどにより前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、15億4千4百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5千9百万円増加し、8億9千8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたが設備投資に対する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円減少し、36億1千7百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。
以上の結果、売上高は123億2百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2億2千4百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は4億5千2百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千万円(前年同期比23.2%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのBPO事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高89億5千3百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益1億3千4百万円(前年同期比21.2%減)を計上しました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、値上げによる用紙需要の落ち込みもあり、売上高3億5千3百万円(前年同期比12.3%減)、営業損失1千4百万円(前年同期は1千万円の営業損失)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
地方公共団体施設の指定管理者制度による業務受託や店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したこと、ふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高13億4千5百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益5千6百万円(前年同期比13.1%増)を計上しました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる訪日観光客が増加し、売上高2百万円(前年同期比7.1%増)、営業損失1千8百万円(前年同期は2千万円の営業損失)を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高16億4千7百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益6千5百万円(前年同期比6.8%減)を計上しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加し、187億3千8百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が3億4千1百万円と前連結会計年度末と比べ3億3千万円増加したこと、投資有価証券が48億4百万円と前連結会計年度末と比べ1億6千8百万円増加したこと、現金及び預金が42億6千1百万円と前連結会計年度末と比べ2億7百万円減少したこと、売掛金が17億6千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億2千7百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円減少し、29億5千8百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4億3百万円と前連結会計年度末と比べ3千5百万円増加したこと、資産除去債務(流動)が2千1百万円と前連結会計年度末と比べ2千1百万円増加したこと、預り金が4千万円と前連結会計年度末と比べ1億2千万円減少したこと、長期借入金が1億6千2百万円と前連結会計年度末と比べ5千4百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円増加し、157億7千9百万円となりました。これは主に、資本剰余金が15億3千6百万円と前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加したこと、利益剰余金が123億9千万円と前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が8億8千3百万円と前連結会計年度末に比べ4千9百万円増加したこと、非支配株主持分が2億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円減少し、36億1千7百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ3億3千6百万円増加し、8億円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益4億6千万円、減価償却費4億1千1百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額1億5千8百万円、預り金の減少額1億2千万円などが主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2億2千1百万円増加し、7億8千8百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入9億4千2百万円、投資有価証券売却による収入8億1千8百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出8億9千3百万円、投資有価証券の取得による支出8億3千9百万円、有形固定資産の取得による支出8億1千万円などが主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ7千5百万円減少し、1億7千万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額1億8百万円、長期借入金の返済による支出5千4百万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷関連事業 | 8,978,179 | 100.4 |
| 出版・広告代理関連事業(出版物) | 48,794 | 90.9 |
| 合計 | 9,026,974 | 100.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷関連事業 | 11,204,683 | 105.0 |
| 合計 | 11,204,683 | 105.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷関連事業 | 8,953,395 | 102.5 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | 353,394 | 87.7 |
| 出版・広告代理関連事業 | 1,345,010 | 103.5 |
| 美術館関連事業 | 2,973 | 107.1 |
| カタログ販売関連事業 | 1,647,389 | 106.4 |
| 合計 | 12,302,163 | 102.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社読売新聞大阪本社 | 1,730,361 | 14.43 | 1,744,861 | 14.18 |
| アスクル株式会社 | 1,479,099 | 12.34 | 1,589,759 | 12.92 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業におけるBPO事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張やカタログ販売関連事業が順調であったから123億2百万円(前年同期比2.6%増)となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰によるユーティリティ―費の上昇が続く厳しい環境下にあったものの売上増加が影響し28億7千4百万円(前年同期比1.2%増)となりました。営業利益は印刷関連事業における人員確保や社員の待遇改善による人件費の増加が大きく影響し2億2千4百万円(前年同期比13.7%減)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少し、61億7千8百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、3億9千3百万円となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ1千5百万円増加し、17億1千9百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、固定資産の購入ことなどにより前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、15億4千4百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5千9百万円増加し、8億9千8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたが設備投資に対する支出が増加したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円減少し、36億1千7百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
