四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や原油の減産継続を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりや物価高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安基調など先行きは不透明な状況で推移しています。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格高騰によるユーティリティ費の上昇は落ち着いてきたものの、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格は上昇しており、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。その対策として、採算改善に向けた製品の販売価格改定を推し進めるとともに、新規事業分野のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化を図っております。
これらの結果、売上高55億8千4百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業損失1千5百万円(前年同四半期は3千5百万円の営業利益)、経常利益9千2百万円(前年同四半期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7千3百万円(前年同四半期比49.8%減)を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったこと等により、売上高41億1千9百万円(前年同四半期比3.0%増)を計上しましたが、外注費の増大や付加価値の高い受注の減少等により、営業損失2千5百万円(前年同四半期は5千2百万円の営業利益)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高2億4百万円(前年同四半期比19.4%増)となりましたが、原価上昇等により営業損失1千万円(前年同四半期は1千万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高4億8千8百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業損失2百万円(前年同四半期は2千8百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高1百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業損失1千万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
社会経済活動の正常化により事務用品関連の物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高7億7千万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益3千3百万円(前年同四半期比3.1%増)をそれぞれ計上しました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少し、175億9千9百万円となりました。これは主に、投資有価証券が37億5千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億4千9百万円増加しましたが、現金及び預金が41億7千5百万円と前連結会計年度末と比べ3億4千2百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千7百万円減少し、26億2百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が2億4千2百万円と前連結会計年度末と比べ1億1千2百万円増加しましたが、未払法人税等が3千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億7千2百万円減少、流動負債その他に含まれる前受金が2千9百万円と前連結会計年度末と比べ1億2千5百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税等が3千3百万円と前連結会計年度末と比べ9千6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加し、149億9千6百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億4千7百万円と前連結会計年度末と比べ2億3千6百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金同等物(以下、「資金」という。)は前第2四半期連結累計期末に比べ、1億6千5百万円減少し、34億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2億6千5百万円となりました(前年同四半期は2億8千5百万円の資金獲得)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因は、減価償却費2億4千3百万円、税金等調整前四半期純利益1億3千万円、資金の減少要因は、その他流動負債の減少額2億4千5百万円、法人税等の支払額1億9千4百万円、棚卸資産の増加額1億6百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2億9百万円となりました(前年同四半期は16万円の資金獲得)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入3億7千6百万円、有価証券の売却による収入1億円、資金の減少要因は、定期預金の預入による支出3億3千4百万円、投資有価証券の取得による支出2億3百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千3百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1億6千7百万円となりました(前年同四半期は9千3百万円の資金の使用)。当第2四半期連結累計期間における資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出6千1百万円、短期借入金の返済による支出5千万円、親会社による配当金の支払額4千9百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、行動制限の緩和や海外からの入国制限が解除されたことで社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢や原油の減産継続を背景としたエネルギー・資材価格の高止まりや物価高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安基調など先行きは不透明な状況で推移しています。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、エネルギー価格高騰によるユーティリティ費の上昇は落ち着いてきたものの、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格は上昇しており、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。その対策として、採算改善に向けた製品の販売価格改定を推し進めるとともに、新規事業分野のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化を図っております。
これらの結果、売上高55億8千4百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業損失1千5百万円(前年同四半期は3千5百万円の営業利益)、経常利益9千2百万円(前年同四半期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7千3百万円(前年同四半期比49.8%減)を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったこと等により、売上高41億1千9百万円(前年同四半期比3.0%増)を計上しましたが、外注費の増大や付加価値の高い受注の減少等により、営業損失2千5百万円(前年同四半期は5千2百万円の営業利益)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高2億4百万円(前年同四半期比19.4%増)となりましたが、原価上昇等により営業損失1千万円(前年同四半期は1千万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高4億8千8百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業損失2百万円(前年同四半期は2千8百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高1百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業損失1千万円(前年同四半期は9百万円の営業損失)をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
社会経済活動の正常化により事務用品関連の物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高7億7千万円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益3千3百万円(前年同四半期比3.1%増)をそれぞれ計上しました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少し、175億9千9百万円となりました。これは主に、投資有価証券が37億5千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億4千9百万円増加しましたが、現金及び預金が41億7千5百万円と前連結会計年度末と比べ3億4千2百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千7百万円減少し、26億2百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が2億4千2百万円と前連結会計年度末と比べ1億1千2百万円増加しましたが、未払法人税等が3千5百万円と前連結会計年度末と比べ1億7千2百万円減少、流動負債その他に含まれる前受金が2千9百万円と前連結会計年度末と比べ1億2千5百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税等が3千3百万円と前連結会計年度末と比べ9千6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円増加し、149億9千6百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億4千7百万円と前連結会計年度末と比べ2億3千6百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金同等物(以下、「資金」という。)は前第2四半期連結累計期末に比べ、1億6千5百万円減少し、34億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は2億6千5百万円となりました(前年同四半期は2億8千5百万円の資金獲得)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因は、減価償却費2億4千3百万円、税金等調整前四半期純利益1億3千万円、資金の減少要因は、その他流動負債の減少額2億4千5百万円、法人税等の支払額1億9千4百万円、棚卸資産の増加額1億6百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2億9百万円となりました(前年同四半期は16万円の資金獲得)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入3億7千6百万円、有価証券の売却による収入1億円、資金の減少要因は、定期預金の預入による支出3億3千4百万円、投資有価証券の取得による支出2億3百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千3百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1億6千7百万円となりました(前年同四半期は9千3百万円の資金の使用)。当第2四半期連結累計期間における資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出6千1百万円、短期借入金の返済による支出5千万円、親会社による配当金の支払額4千9百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。