四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要な都道府県及び都市部において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、1年延期となった東京オリンピック、パラリンピックが無観客開催となるなど、引き続き経済活動が制約を受ける厳しい状況となりました。その一方で10月初めにはワクチン接種が全人口の60%を超え、感染者数の減少により、経済活動の再開、企業の設備投資の増加や世界経済の回復などから、景気の持ち直しが期待されています。しかし、感染第6波への懸念は残るため、なお、先行き不透明なものとなっております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動が停滞、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる中、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。
非常に厳しい事業環境下、売上高は51億5千6百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失4千2百万円(前年同四半期は1億5千2百万円の営業損失を計上)、経常利益は9千1百万円(前年同四半期は4千6百万円の経常損失を計上)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千1百万円(前年同四半期は6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上)を計上しました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高および売上原価はそれぞれ2億7千2百万円減少しております。
また、当社は株式会社東京証券取引所より、本年7月9日付で「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受理し、新市場区分『スタンダード市場』における上場維持基準に適合していることを確認いたしました。これを受け、本年8月21日に開催した取締役会において、新市場区分として『スタンダード市場』を選択することを決議し、同年9月1日付で株式会社東京証券取引所へ市場選択申請を行い、受理されております。なお、新市場への移行日は2022年4月4日であります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営の拡大や、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化などにより、売上高は38億2千6百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は7千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ1億2千万円減少しております。
②洋紙・板紙販売関連事業
昨年度の需要減の反動による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高は1億7千2百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業損失は1千7百万円(前年同四半期は2千8百万円の営業損失を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの延期などにより、売上高は4億1千6百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は3千6百万円(前年同四半期は6千3百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休館を余儀なくされましたが、徐々に同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が戻りつつあることから、売上高は1百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業損失は1千2百万円(前年同四半期は1千2百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
新型コロナウイルスの感染状況が高止まりし、巣ごもり需要の拡大により個人向けの商品販売は伸張しましたが、収益認識会計基準の適用により売上高が1億5千1百万円減少した影響で、売上高は7億3千9百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。一方で同額の売上原価も減少したことから、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億8千8百万円減少し、174憶5千7百万円となりました。これは主に、投資有価証券が32億7千9百万円と前連結会計年度末と比べ3億6千8百万円増加しましたが、現金及び預金が42億6千3百万円と、前連結会計年度末と比べ10億5千8百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円減少し、32億7千2百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる預り金が8億2百万円と前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円減少したことや支払手形及び買掛金が7億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億6千5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少し、141億8千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金が114億4千万円と前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が3億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期末に比べ、7億9千2百万円増加し、35億6千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、5億3千4百万円となりました(前年同四半期は8千7百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、減価償却費2億3千4百万円、税金等調整前四半期純利益1億5千2百万円、減少要因としては、預り金の減少額4億1千万円、仕入債務の減少額1億6千5百万円、その他流動負債の減少額1億2千6百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、5億8百万円となりました(前年同四半期は7億1千7百万円の収入)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、投資有価証券の売却による収入3億4千4百万円、定期預金の払い戻しによる収入1億1千4百万円、減少要因としては、投資有価証券の取得による支出7億1千2百万円、定期預金の預入による支出1億9千4百万円、有形固定資産の取得による支出5千1百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、9千4百万円となりました(前年同四半期は9千3百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額4千9百万円、長期借入金の返済による支出3千6百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。