四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益環境が改善する中で、設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料も増しており、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は89億7千5百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。利益面は、一昨年10月に稼働しましたSEKI BLUE FACTORY(愛媛県伊予市)での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用が今期は期初から発生したことなどにより、営業利益は9百万円(前年同四半期比93.1%減)、経常利益は1億1千8百万円(前年同四半期比58.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千4百万円(前年同四半期比52.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は65億8千4百万円(前年同四半期比6.7%増)となりましたが、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用が増加したことなどにより、営業利益は1千1百万円(前年同四半期比91.8%減)となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより売上が減少したものの、前年同四半期に洋紙・板紙保管設備の大型修繕が発生、当四半期は当該費用が発生しなかったことなどから、売上高は3億6千8百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比197.3%増)となりました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」の拡販、人手不足が深刻な飲食店や小売店に対するセルフオーダーシステム「オーダマン」やPOSシステムなどの営業支援システムの企画提案営業の強化など、業績確保に努めましたが、売上高は7億7千6百万円(前年同四半期比5.9%減)、3千7百万円の営業損失(前年同四半期は3千5百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は2百万円(前年同四半期比22.9%増)、2千1百万円の営業損失(前年同四半期は2千3百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は12億4千2百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は5千5百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し、175億5千1百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円増加、投資有価証券が24億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ2億1千3百万円減少、その他流動資産(未収消費税等)が全額還付されたことにより前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、40億4千3百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億1千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円増加、その他流動負債(未払消費税等)が前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加、繰延税金負債が1千1百万円と前連結会計年度末に比べ9千1百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少し、135億8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2千1百万円と前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。