四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全国規模の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業活動の停滞により企業収益は大幅な減少となり、雇用情勢の悪化や設備投資の抑制により非常に厳しい状況で推移しました。
当社グループの属する業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の制限等により、非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続したことなどにより、厳しい業績となっており、今後も同様の傾向が継続するものと予想しております。農林水産省より受託した愛媛県内でのGo To Eatキャンペーン事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレミアム付食事券の新規販売が一時停止される等、事業の運営が抑制された状況となっております。
また、新型コロナウイルス感染防止に向けた全社対応(マスク着用や毎日の検温、アルコール消毒液の設置、共用部分の消毒、加湿空気清浄機の導入等)の徹底、生産部門における業務シフトの分散やソーシャルディスタンスの確保等による感染リスク低減策の実行、営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進、Web会議の活用等、感染者を出さない取り組みを継続しております。
これらの結果、売上高は82億9千3百万円(前年同四半期比9.5%減)、売上高の減少に伴い、営業損失は8千2百万円(前年同四半期は4千4百万円の営業利益を計上)、経常利益は9千6百万円(前年同四半期比43.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千5百万円(前年同四半期比54.8%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、各種イベントの中止・延期や企業の事業活動の停滞等の影響により、売上高は60億4千4百万円(前年同四半期比9.1%減)、1千8百万円の営業損失(前年同四半期は4千7百万円の営業利益を計上)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
事業活動の停滞による事業者からの印刷受注減少に伴う用紙需要の減少等により、売上高は2億5千8百万円(前年同四半期比31.4%減)、3千3百万円の営業損失(前年同四半期は8百万円の営業損失を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
メディア広告の大幅な減少や各種イベントが中止になったこと等により、売上高は7億3千9百万円(前年同四半期比1.7%減)、5千3百万円の営業損失(前年同四半期は3千6百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同館がある道後温泉を訪れる観光客の移動が制限されたこと等により、売上高は1百万円(前年同四半期比34.7%減)、1千8百万円の営業損失(前年同四半期は1千9百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向け販売業績の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需の反動や前年消費増税前の駆け込み需要があったことなどが影響し、売上高は12億5千百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益は4千万円(前年同四半期比33.4%減)を計上しました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億9千1百万円増加し、190億3千9百万円となりました。これは主に、GoToEatキャンペーン事業受託における飲食券販売に伴う預り金受け入れにより、現金及び預金が58億6千5百万円と前連結会計年度末に比べ18億8千1百万円増加したことや、投資有価証券27億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ4億7千万円増加したことになどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億5千万円増加し、50億6千万円となりました。これは主に、GoToEatキャンペーン事業受託における飲食券販売により預り金が22億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ22憶3百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が8億6千万円と前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し、139億7千8百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3億2千万円と前連結会計年度末に比べ3億9千円増加したことや、利益剰余金が112億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。