有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症が5類に移行され行動制限が撤廃されたことから国内消費やインバウンド需要が回復し、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、社会・経済活動は回復基調で推移しています。一方、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源・原材料価格や物価の高騰、物流の2024年問題や働き方改革、日本銀行のマイナス金利解除など多くの懸念材料があります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、度重なる印刷用紙の値上げや資材、光熱費、人件費の増加などによる製造原価の上昇、デジタル化の進展に伴う印刷需要の減少という課題に直面しています。今後、持続的な発展を続けるため、グリーン製品の供給体制の整備、成長が期待されるデジタルマーケティング分野やBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス事業の強化、地域の課題解決を目指した地域商社事業を推進しております。
また、重要な経営課題である環境配慮型経営を推進していくため、飲料、食料品などのラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループと以前より水性フレキソ印刷での製造や協働開発を進めてまいりましたが、より強固なパートナーシップを構築するため2024年3月に資本業務提携を行いました。
以上の結果、売上高は119億8千8百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は2億5千9百万円(前年同期比41.1%減)、経常利益は4億7千8百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千5百万円(前年同期比14.9%減)を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
紙からデジタル化への流れが続く中、新型コロナウィルスによる行動制限が撤廃され、事業が正常化に向かったこと、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのBPO事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は87億3千5百万円(前年同期比1.9%減)となりましたが、原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから営業利益は1億7千1百万円(前年同期比54.2%減)を計上しました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注に復調傾向が見られたことから売上高は4億2百万円(前年同期比11.2%増)、営業損失は1千万円(前期は2千3百万円の営業損失)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
愛媛県とDX推進に関する包括連携協定を締結するなど、地方でのDX推進に関わる業務の受注に努めたことや、企業やクリニック・病院関連の広告宣伝活動が堅調に推移したことから、売上高は12億9千9百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は5千万円(前年同期比13.5%増)を計上しました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、2023年5月に新型コロナウィルスの5類移行に伴い、行動制限が撤廃されたことから道後温泉地区を訪れる観光客は増加しました。売上高は2百万円(前年同期比0.3%減)、営業損失は2千万円(前期は2千万円の営業損失)を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
新型コロナウィルスによる行動制限の撤廃により個人消費が勢いを取り戻したこと、また企業のテレワークからオフィス回帰が進んだことから通信販売カタログ物販事業は堅調に推移し、売上高は15億4千7百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は6千9百万円(前年同期比4.2%増)を計上しました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千4百万円増加し、185億7千6百万円となりました。これは主に、投資有価証券が46億3千5百万円と前連結会計年度末と比べ10億2千8百万円増加したこと、売掛金が18億9千2百万円と前連結会計年度末と比べ2億2千2百万円増加したこと、有価証券の残高がなくなり前連結会計年度末と比べ2億4千6百万円減少したこと、機械装置及び運搬具(純額)が9億6千6百万円と前連結会計年度末と比べ1億4千7百万円減少したこと、契約資産が8百万円と前連結会計年度末と比べ1億7百万円減少したこと、などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、30億2千6百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3億6千7百万円と前連結会計年度末と比べ2億3千8百万円増加したこと、預り金が1億6千万円と前連結会計年度末と比べ1億2百万円増加したこと、未払法人税等が6千7百万円と前連結会計年度末と比べ1億4千万円減少したこと、未払消費税等が4千6百万円と前連結会計年度末と比べ8千3百万円減少したこと、長期借入金が2億1千6百万円と前連結会計年度末と比べ8千万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千7百万円増加し、155億5千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が8億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ5億2千3百万円増加したこと、利益剰余金が122億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円減少し、37億7千6百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ6億2千万円減少し、4億6千4百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益5億7千9百万円、減価償却費4億9千6百万円、資金の減少要因としては、法人税等の支払額3億3千5百万円、売上債権の増加額2億6千5百万円、有価証券売却益1億1百万円などが主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ3億3千2百万円増加し、5億6千7百万円となりました。資金の増加要因としては、投資有価証券売却による収入9億6千6百万円、定期預金の払い戻しによる収入4億4千2百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券の取得による支出8億8千2百万円、定期預金の預入による支出7億4千2百万円、有形固定資産の取得による支出2億9千9百万円などが主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ6千4百万円増加し、2億4千5百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額9千9百万円、長期借入金の返済による支出8千8百万円、短期借入金の返済による支出5千万円が主なものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	8,939,015	98.5
出版・広告代理関連事業(出版物)	53,689	100.9
合計	8,992,704	98.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	10,671,496	90.6
合計	10,671,496	90.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	8,735,557	98.1
洋紙・板紙販売関連事業	402,885	111.2
出版・広告代理関連事業	1,299,669	109.2
美術館関連事業	2,775	99.7
カタログ販売関連事業	1,547,780	106.9
合計	11,988,668	100.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社読売新聞大阪本社	1,760,322	14.78	1,730,361	14.43
アスクル株式会社	1,370,736	11.51	1,479,099	12.34

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業において紙からデジタル化への流れが厳しかったもののカタログ販売関連事業において順調であったから119億8千8百万円(前年同期比0.7%増)となりました。売上総利益は印刷関連事業において原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい環境下にあったことから28億4千1百万円(前年同期比7.1%減)となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が減少したことが大きく影響し2億5千9百万円(前年同期比41.1%減)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少し、62億1千3百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少し、3億9千9百万円となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加し、17億3百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、15億4千2百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、8億3千8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がりましたが法人税等の支払が増加したことや売上債権の増加などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円減少し、37億7千6百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。