四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/04 9:17
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ第7波の感染再拡大はあったものの、全国的な行動制限が発令されなかったことから、過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避され、個人消費の増加で企業業績が改善するなど、景気は緩やかに持ち直しております。この先も感染拡大防止と経済社会活動のバランスを図りながら、経済活動の制限が徐々に解除され、各種政策の効果による景気回復が期待されています。その一方で、世界的なサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の高騰、各国との金融政策の不協和からの急激な円安やインフレ圧力の強まりなど、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小しつつあるものの、年初からの度重なる印刷用紙の値上げや、デジタル化、環境問題への対応に伴い印刷需要が大きく減少しております。そのため、今後さらなる成長が期待されるデジタルマーケティング分野や、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービス事業の強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は53億5千2百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は3千5百万円(前年同四半期は4千2百万円の営業損失を計上)、経常利益は1億2千8百万円(前年同四半期比40.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千6百万円(前年同四半期比59.1%増)を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
原材料価格の高騰が続く厳しい事業環境下、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのBPO事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は39億9千9百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は5千2百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失を計上)を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の持ち直しから印刷業者からの用紙受注は底堅さが見られ、売上高は1億7千1百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業損失は1千万円(前年同四半期は1千7百万円の営業損失を計上)を計上しました。洋紙・板紙の仕入れ価格が上昇していることから、価格改定を推し進めております。
③出版・広告代理関連事業
ワクチン接種率の増加などにより企業活動の持ち直しの傾向が見られ、売上高は4億6千7百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業損失は2千8百万円(前年同四半期は3千6百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、行動制限の緩和により道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高は1百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期は1千2百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少のため物販販売は厳しい状況が継続し、売上高は7億1千3百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比5.2%増)を計上しました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千3百万円減少し、169億8千万円となりました。これは主に、現金及び預金が41億4千万円と前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が23億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ3億8千8百万円減少したことや、機械装置及び運搬具(純額)が12億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億6千万円減少し、26億4千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億8千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる前受金が6千5百万円と前連結会計年度末に比べ9千2百万円減少、未払金が2億6千3百万円と前連結会計年度末に比べ8千万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、143億4千万円となりました。これは主に、利益剰余金が117億1千9百万円と前連結会計年度末に比べ9千6百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1億9千万円と前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金同等物(以下、「資金」という。)は前第2四半期連結累計期末に比べ、8千7百万円増加し、36億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、2億8千5百万円となりました。(前年同四半期は5億3千4百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、売上債権の減少額3億8千8百万円、減価償却費2億5千7百万円、税金等調整前四半期純利益2億2千8百万円、減少要因としては、棚卸資産の増加額1億8千8百万円、その他流動負債の減少額1億5千1百万円、仕入債務の減少額1億2千7百万円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は、16万円となりました。(前年同四半期は5億8百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入2億6千4百万円、投資有価証券の売却による収入2億1千9百万円、有形固定資産の売却による収入1億7百万円、有価証券の売却による収入1億円、減少要因としては、投資有価証券の取得による支出4億5千万円、定期預金の預入による支出2億3千4百万円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、9千3百万円となりました。(前年同四半期は9千4百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額4千9百万円、長期借入金の返済による支出3千6百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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