四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動の抑制が継続、先行きが不透明な状況で推移しました。海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見え始めましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクを抱えており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用に伴い、営業活動の制限が続くなど非常に厳しい事業環境で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる厳しい事業環境下、経済活動を支援する松山市や農林水産省からの受託事業の経験を活かした取り組みや、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。農林水産省より受託した愛媛県内でのGoToEatキャンペーン事業につきましては、プレミアム付き食事券の販売が7月より再開され、好調な販売状況となっております。
非常に厳しい事業環境下、売上高は25億8千4百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業損失2千4百万円(前年同四半期は1億3千1百万円の営業損失を計上)、経常利益は5千5百万円(前年同四半期は5千8百万円の経常損失を計上)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千8百万円(前年同四半期は6千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上)を計上しました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ1億1千5百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、経済活動を支援する松山市や農林水産省からの受託事業の経験を活かした取り組みや、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化などにより、売上高は19億4千4百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は1千3百万円(前年同四半期は7千3百万円の営業損失を計上)を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ5千8百万円減少しております。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の回復による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高は8千2百万円(前年同四半期比35.3%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期は1千5百万円の営業損失を計上)を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの延期などにより、売上高は1億9千4百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業損失は3千万円(前年同四半期は4千6百万円の営業損失を計上)を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休館を余儀なくされたことや、同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が減少しましたが、所蔵品図録のリニューアルを行い販売を開始したことで、売上高は61万円(前年同四半期比117.7%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失を計上)を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張などにより、売上高は3億6千1百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ5千6百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千万円減少し、178億8千5百万円となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券合計で31億9百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円増加しましたが、現金及び預金が50億3千9百万円と前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円減少したことや受取手形、売掛金及び契約資産が23億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億2千9百万円減少し、37億1千5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億3百万円と前連結会計年度末に比べ2億3千5百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円減少し、141億7千万円となりました。これは主に、利益剰余金が113億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が3億6千2百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。