有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の収益環境が改善する中で、設備投資など内需が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料も増しており、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費抑制の動きが継続する中、印刷用紙の値上げや企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めた結果、売上高は121億4千8百万円(前年同期比3.5%増)となりました。利益面では、一昨年10月に稼働しましたSEKI BLUE FACTORY(愛媛県伊予市)での水性フレキソ印刷加工事業にかかる初期投資費用が今期は期初から発生したことなどにより、営業利益は1億6千4百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益は3億1百万円(前年同期比33.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千8百万円(前年同期比30.0%減)となりました。
当社は、2018年12月に経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。今後も地域経済の成長と発展に貢献すべく、積極的に関連事業を展開してまいります。2019年1月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年3月には伊予工場(愛媛県伊予市)が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めた結果、売上高は87億6千9百万円(前年同期比4.6%増)、水性フレキソ印刷加工事業にかかる費用の発生などにより、営業利益は1億6百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷や、洋紙価格の値上げに伴う市況の悪化や競争激化、また伊予工場における洋紙・板紙保管設備の修繕費用の増加などにより、売上高は4億9千7百万円(前年同期比4.7%減)、2百万円の営業損失(前年同期は2百万円の営業利益を計上)を計上しました。
ハ 出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、「LUNCH PASSPORT」アプリ版や紙媒体のタウン情報誌を補完する地域情報アプリ「えひめのアプリ」(通称:えぷり)、人手不足が深刻な飲食店や小売店に対するセルフオーダーシステム「オーダマン」やPOSシステムなどの営業支援システムの企画提案営業の強化など業績確保に努めた結果、売上高は12億7百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1千4百万円(前年同期比162.2%増)となりました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は3百万円(前年同期比21.0%増)、2千7百万円の営業損失(前年同期は3千1百万円の営業損失を計上)を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチや、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は16億6千9百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は7千4百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、184億4千6百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ8億8千1百万円増加、未収法人税等が19万円と前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少、その他流動資産(未収消費税等)が当期は計上されず前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円増加し、46億9千4百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定長期借入金が3億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加、その他流動負債(未払消費税等)が1億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千万円増加、長期借入金が12億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円増加、繰延税金負債が4千6百万円と前連結会計年度末に比べ5千7百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、137億5千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が112億2千9百万円と前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億3千1百万円増加し、41億1千3百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ7億8千9百万円増加し、12億3千4百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費5億3千9百万円や税金等調整前当期純利益3億3千3百万円、減少要因としては、売上債権の増加額6千9百万円やたな卸資産の増加額6千5百万円が主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ9億9千1百万円減少し、6億3千8百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入18億7千2百万円や投資有価証券の売却による収入3億1千4百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出18億2千2百万円や投資有価証券の取得による支出5億1千3百万円が主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、3億3千5百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入れによる収入6億2千万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1億7千4百万円や親会社による配当金の支払額9千9百万円が主なものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	8,901,956	104.2
出版・広告代理関連事業(出版物)	161,310	104.5
合計	9,063,267	104.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	10,745,204	100.2
合計	10,745,204	100.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2 金額は販売価格により表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
印刷関連事業	8,769,928	104.63
洋紙・板紙販売関連事業	497,877	95.30
出版・広告代理関連事業	1,207,679	97.72
美術館関連事業	3,477	121.01
カタログ販売関連事業	1,669,046	104.42
合計	12,148,009	103.47

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社読売新聞大阪本社	2,233,634	19.02	2,247,615	18.50
アスクル株式会社	1,219,384	10.39	1,299,378	10.70

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での増収により121億4千8百万円(前年同期比3.5%増)となりました。売上総利益は水性フレキソ印刷加工事業において、売上にかかる償却負担増などにより、30億1千8百万円(前年同期比1.9%減)となりました。売上総利益率は前年同期比1.4ポイント減少し24.8%となりました。営業利益は売上増に伴い配送費が増加したことや営業強化費用の増加などにより、営業利益は1億6千4百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、水性フレキソ印刷加工事業において、設備増設を目的とした借り入れを行ったことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億3千1百万円増加し、41億1千3百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 印刷関連事業
印刷関連事業における資産は、生産性向上を目的とした設備の更新を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、68億9千2百万円となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙販売関連事業における資産は、仕入のタイミングにより棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2千6百万円増加し、3億9千9百万円となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、14億7千6百万円となりました。
ニ 美術館関連事業
美術館関連事業における資産は、美術品を購入したことなどにより前連結会計年度末に比べ6百万円増加し15億6千3百万円となりました。
ホ カタログ販売関連事業
カタログ販売関連事業における資産は、売掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ3千5百万円増加し7億2千2百万円となりました。